大阪維新の会は
大阪市民の直接請求、２か月間で約４万３０００人（有権者の５０分の１）の署名を集め、市議会に住民投票条例案を提案する。
としました。大阪都構想の成立の見込みが無い中での最後のあがき。
しかし
大阪都構想を推進する維新の会が来年の市議会選挙で過半数を占める見込みが無い（過半数の立候補の見込みが無い）市議会選挙は一人区がゼロ。
「大阪都構想の賛成、反対は住民投票で」とするも、市議会での住民投票条例は否決される。ナイナイづくし。
しかも、直接請求の２ヶ月間に衆議院解散となれば、選挙期間中は署名集めは禁止
八方ふさがり、ブレーンの上山，堺屋さんらもお手上げ？
橋下徹市長は住民主権を無視する行政でしかなかった。結果です。
道州制や都構想のマスコミによって煽られた新統治機構の構築は専制政治を行った政治家 橋下徹では不可能です。
２重行政の弊害は政令指定都市の特権返還で十分！しかし、多くの市が政令指定都市を目指した現状で政令指定都市のメリットを返還する都構想の意義は？
大阪都構想の崩壊で橋下市長は来年の１２月までの任期、来春の辞任？維新の会は統一地方選挙と国政選挙を絡めた多数派戦略を練らざるを得ない。
サンケイ http://www.sankei.com/west/news/141108/wst1411080053-n1.html
「都構想」打開へ市民団体発足 大阪維新の会、住民投票求め１２月から署名活動
「大阪都構想は住民投票で決めよう委員会」。橋下氏を応援する「経済人・大阪維新の会」のメンバーが代表で、１２月から活動を始める。