安倍首相、見えてきた大日本帝国第一主義の戦略、慰安婦問題は江戸末期の攘夷論の二枚舌。ナショナリズムの沸騰と狂騒する国内外の世論 そして改憲へ
安倍首相が先月のアメリカでは公言できなかったこと
10月３日衆院予算委員会で、
「誤報によって多くの人が悲しみや怒りを覚えたのは事実だ。日本のイメージは大きく傷ついた」「国ぐるみで性奴隷にしたとの、いわれなき中傷が世界で行われている。誤報によって、そういう状況が生み出された」「政府としては客観的な事実に基づく、正しい歴史認識が形成され、正当な評価を受けるよう戦略的な対外発信を強化する」
一方で次世代の党の平沼赳夫党首の質問に安倍内閣で見直すことは現在考えておらず、河野談話に関して新たな談話を発表することも現在考えていない。
上部は 安部一次政権２００７年の櫻井よしこ氏らの歴史事実委員会がワシントン・ポストに出した意見広告（昨年の橋下市長慰安婦発言）と同じ主旨です。
意見広告要旨
FACT1 強制連行の具体的証拠はいかなる調査からも出ていない。その逆に、本人の意思に反して慰安婦にしてはならないという指示が多数出されている。
FACT２ 当時の韓国紙によれば、悪質な業者が処罰されたという報道もある。
FACT３ インドネシア・スマランで軍の末端組織が暴走し、オランダ人女性を強制的に慰安婦にした事例はあるが、軍の命令で慰安所は閉鎖され、関係者が処罰されている。
FACT４ 元慰安婦の証言は、当初、業者に連れて行かれたとしていたものが、「官憲らしき服装の者」に変わっていくなど、一貫性がない。
FACT５ 当時の公娼制度の下で、慰安婦たちは大切に扱われ、佐官級の収入を得ていた者もいる。戦後、日本に進駐したGHQは日本側に慰安所の設置を要請した。
これが歴史の歪曲か史実かの疑問が大いにあります。
資料１ ２００７年 当時の反論資料 残念ながら、今の主要マスコミでは報道されません。
「慰安婦」決議 桜井よし子さん、お気を確かに
それは後世の人が現在の官庁の文書を調べて、「業者に談合をさせるな」という通達はあるが、「談合をさせた」という文章はなかった。だから「官製談合はなかった」と決論するようなものである。に象徴されています。
スマランでオランダ慰安所が閉鎖されたのは事実としても関係者が処罰されたのは戦後の法廷です。オランダ人収容所からの強制連行での閉鎖であって、当時の大日本帝国陸海軍のアジア各国民衆に対する意識、行為の延長線での行為であったと考えるのが必然です。しかも実行したのは軍の末端組織ではなく大佐、少佐の現地日本軍の責任者幹部です。
資料２ 公文書からみるスマラン事件（白馬事件）
このスマラン事件が裁かれるのは戦後になってオランダによるバタビア裁判によってである。将校7名と軍属4名が有罪となっている。事件の事実が陸軍省まで伝わったにもかかわらず、事件の関係者は誰一人として処罰されなかった。それどころか責任者の能崎少将は、事件後の1944年に旅団長になり、1945年3月に陸軍中将に昇格し、4月には第152師団長と出世。 計画の中心的役割を果たしたとみられた大久保大佐は、戦犯容疑者となったことを知り、故郷仙台で自殺している。遺書には「能崎に責任がある」とあり、これも裁判では証拠資料となった。判決では岡田少佐の行為を「軍の名の下に若い女性を売春目的で強制連行し、理解出来ない日本語の承諾書に署名させ、女性を各慰安所に分け与えて、売春を強制し、強姦した。」
資料３ 特殊慰安施設協会 Recreation and Amusement Association RAA
警視庁が1945年8月15日の敗戦直後から検討した。8月17日に成立した東久邇内閣の国務大臣近衛文麿は警視庁総監坂信弥に「日本の娘を守ってくれ」と請願したため、坂信弥は一般婦女を守るための「防波堤」としての連合軍兵士専用の慰安所の設営を企画した。公式には翌年の３月にオフ・リミッツ令でRAA施設は閉鎖。 ウィキペディア参照