★こちらの記事の
続きなのですが‥
★「石川県で
1月１日に大きな地震があって…
５月になってもまだ
倒壊した建物も
下水道も復旧されず
そのまま放置されている‥」
ということについて
「なぜなんだろう？
今までの地震では
補正予算を付けて
一ヶ月くらいで
復旧されていたのに
なんで今回は
補正予算も付けないのだろう？」
ってX（旧Twitter）に
多くの人が投稿している時に‥
★立憲民主党の
米山隆一議員が
「言いにくいことだけど‥
地震前から
維持が困難になっていた集落では
復興ではなく
移住を選択する事を
きちんと組織的に行うべき」
というようなことをおっしゃって…
「それってつまり
過疎地を見捨てる
ということか?!」って
物議をかもしました
↓このかたが
立憲民主党の米山議員です
※ちなみに米山議員は
新潟県の知事をされていた時
女子大生を相手に売春行為をして
知事を辞職されたことがあります
★更に、財務省も
立憲民主党の米山議員と
同じようなことを発言されて
この件も問題になっています
財務省のおっしゃってることを
要約すると‥
「今後、震災が起こる前から
過疎地域であった地域での復興については
コスト削減する」
→
つまり
「過疎地域はもう復興させません」
と、おっしゃっています
政府は
財務省の言ったことは
いつもだいたい全部
了承されてしまいますので…
財務省の考えは
政府の考えとイコール
ということです…
政府の基本的考えとして
今後、人口の少ない地域で
震災が起きた場合
復興に力を入れない方針のようです😨💦
だから能登の家屋が全壊しても
もう５月になるのに…
政府はそのままほったらかしなのか…
ということなのですね
↓財務省の
「過疎地の復旧コスト発言」
★ここで更にひとつ
確認しておいていただきたいのは
この前、発表された
「消滅可能性自治体」
についてです
20～39歳の若年女性人口が減少すると
当たり前ではありますが
出生数は低下します
2020年から2050年までの30年間で
若年女性人口が
50％以上減少する自治体について
「消滅可能性自治体」
と定義されました
こちらの記事に↓
２０５０年までの間に
消滅する可能性の高い自治体の
一覧が載っています
念のため
あなたのお住いの市や町
ご実家のある市や町を
チェックしてみてください
お住いの市や町が
「その他」に
分類されていない場合
2050年までに
自然消滅自治体になる可能性が
高いとのことです
（過疎地域になり
自治体として存続できない
可能性が高い）
自然消滅自治体と
みなされている地域で
今後、災害が起きたら‥
多分、今の政府はもう
今の能登みたいに
復興されないかもしれません
※「消滅可能性自治体」には
地方都市だけでなく
大阪の門真市など
都市部の市町村さえも
含まれていることが
ちょっと恐い気がします
（大阪の門真市は今現在は
１０万人もの住民が住んでおられる
人口規模の大きい都市です
今現在10万人規模の市民が
住んでいる都市部であっても
30年後の2050年迄には人口が減り
自然消滅してしまう可能性が
あることに注目です‥）
↓消滅可能性自治体、一覧
※続く…