細川連立政権時に、「政党助成金」とかいう金を、国民にキチンと説明せずに勝手に作った理由が、日本では民主主義が未熟で、政治家への国民からの支援金（つまりは、一般国民からの献金）システムが未発達なので「助成金」を必要とする。な～んて言って、国民1人当たり２５０円の人頭税を作った（老生はそのように記憶している）。
その時に企業献金を完全に止め、大企業優遇税制も止めるのかと思ったのだが、それは止めなかった。そして今、細川連立政権時の大幹部だった小沢一郎大先生様は企業献金禁止という立民案に反発している。「小沢氏 立民の改革案に反発」（２０２４年０５月１４日 １８時２７分 時事通信）。
これでは自民の岸田大宰相閣下様と同腹と思わざるを得ない。[岸田総理「企業団体献金は禁止するものではなく透明度を上げるべき」 森元総理への事情聴取を改めて拒否]（２０２４年０５月２０日 １８時５０分 TBS NEWS DIG）。
これでは、何のために「政党助成金」を作ったのか、その正当性に疑問を持ってしまうし、国会議員という輩への不信感で一般国民は怒りまくってしまう。２０２４年５月２日東京新聞朝刊には「首相 領収書公開に消極的」という記事も出た。
以前には月額１０万円だった「渡し切り経費」も何時の間にか１００万円もの大金になった。
流石の公明党も、[反省ゼロの自民に公明幹事長も異例の苦言「政治資金改正法改正案なし」「派閥存続」でよぎる３０年前の悪夢]（２０２４年０４月１９日 １４時５８分 日刊ゲンダイDIGITAL）。こんな意見が出て来るのも分かりますよ。
これ等、国会議員共の金狂いの事については以前から度々書いていますので、どうぞ、お時間がありましたらお読み下されば幸いです。・・・令和６年２月２１日「金狂いの国会議員共が国民を苦しめる」。令和６年３月５日「政治的責任とは徹頭徹尾結果責任」。令和６年１月１０日「自民党はまるでファシスト政権みたいだ」。・・・他。です。
令和６年５月２５日 日本国民旨義者 転々坊 庄五郎