「戦中と戦後の間」（丸山真男著 みすず書房刊）に、「ファシズムは社会民主主義の積極的支持にたよるブルジョアジーの戦闘的組織だ」といわれます（以前に書きました）。とあります。これが１９５３年に書かれたのにビックリだが、正に２１世紀の現在にやられている戦争の件で言えば、それは「米国軍需産業に依る金儲け」と云えるだろうし、世界中の金を自由に出来ると思い上がっているユダヤ人金融屋の金狂いでの人殺し、とも云えるかも知れないし、又、それに乗っかっている金融資本、即ちブルジョアジーの人殺しと考えても良いかもだ（丸山先生の目は凄い目だったと再度ビックリした）。
イスラエルとパレスチナの殺し合いを考えてみると、英国の二枚舌外交と米国の武力に依って、パレスチナ人の土地にイスラエルを建国したのが悪かったのではないかと考えてしまうのです（これも前に書きました）。その後の中東戦争については、「ヨーロッパで迫害を受けたユダヤ人が今度はパレスチナ人を追放。イスラエルの成立とパレスチナ難民」（5/1(水）16:30配信 GOEZHE）をお読み下さい。
今回の争いで米国は二国家共存を要求したがイスラエルがそれに反発したという（２０２４年１月２１日東京新聞朝刊）。又、パレスチナ国連加盟否決 高まっていた機運、「最大の同盟国」が拒否権（毎日新聞によるストーリー）。つまりは、米国はユダヤの金融資本に牛耳られていて何も出来ない国という事。だから、バイデン大統領がイスラエルへの爆弾供与を一時停止したら、ユダヤ系の大口献金者が批判したのだ（２０２４年５月７日ロイター）。その上、サリバン大統領補佐官は、「ガザ攻撃”大量虐殺”否定」（２０２４年５月１４日１１時４０分 TBS NEWSDIG）だとさ。これでは、国連総会で何を決めても、全て米国に拒否される。何しろ、米国はユダヤ金融資本にガッチリと圧さえ込まれているのだからですかね。
ウクライナの大統領のやっている事も、もしかすると、この人殺しで大儲けを狙っている金融資本と同腹と考えてしまうね。何しろ、この、ゼニガスキーじゃなかったゼレンスキー新興財閥大統領、ドエライ大金を貯め込んだらしいしね（これも前に書きました）。
どんな手段でロシアを引っ掛けたのかは知らないが、こんな事ばかりをしている人類には、どうやら、未来なんかは全く無いのかも知れませんよね。老生はそれが一番心配なのです。
岸田大宰相閣下様も、外国様の事ばかりや日本に居る害人様の事ばかりを大切にしていると、本当に、日本オシマイになってしまいますよ。日本の首相なら日本国民の事を第一に考えないと、・・・ダメか？この人は？・・・「民無信不立」・・・なんて、知ってるのかな？
令和６年５月１７日 日本国民旨義者 転々坊 庄五郎