日本医師会は、医学生と日医役員との交流会を日医会館で開催。
全国から集まった60人以上の医学生らに対し、昨年定めた日医綱領や、日医として個別の政策への是非を判断する基準に触れ、医療の現状を説明。
交流会では現場医師らが講演し、その後のフロアとのやりとりでは、出産・育児とキャリアの両立の秘訣にまで話が及んだ。


日本看護協会は、4年ぶりに保健師の実態調査を開始する。
今後の政策提言に必要な最新の基礎データを抽出。対象は協会員・非協会員、また常勤・非常勤にかかわらず保健師全数で、日看協は公式サイトからの回答を求めている。


日本慢性期医療協会と地域包括ケア病棟協会が合同で、両協会の会員病院に実施したアンケート調査では、地域包括ケア病棟入院料か地域包括ケア入院医療管理料を先月末時点で届け出ていたのは、回答した490病院中43病院。
病棟単位の地域包括ケア病棟入院料1を届け出ていたのは20病院。入院料1より点数が低い同入院料2は、2病院が届け出。
病室単位の地域包括ケア入院医療管理料1は16病院、同管理料2は5病院が届け出済みであった。