指定がん拠点病院を来年度も評価

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会は会合で、がん診療連携拠点病院に準ずる病院として都道府県が指定した病院を、機能評価係数IIの中で、来年度も評価することを了承。

来年度は、都道府県が指定する病院に加え、厚労相が指定する地域がん診療病院と特定領域がん診療連携拠点病院が、DPC制度上での評価の対象となる。
2016年度に予定される次の診療報酬改定で、都道府県による指定への評価を廃止、地域がん診療病院などへの評価に置き換える。

学校での心肺蘇生やAED教育

AEDの使い方や心肺蘇生法を学ぶ応急手当講習の普及の啓発を図ろうと、消防庁は、全国の学校を対象にした”受講キャンペーン”を展開。
教育現場では、心肺蘇生やAEDの装着が行われずに大事に至った事案が発生しているほか、救命活動の担い手として期待されている高校生の講習受講率も伸び悩んでいる。
消防庁は2011年に小学校高学年以上を対象にした”救命入門コース”を導入するなど、学校の教職員や生徒に対する応急手当講習の環境整備に努めてきたが、高校での応急手当講習の実施率が低いといった課題もあり、救急救命士や救急隊員らが、AEDの使い方・心肺蘇生法を生徒に教える実習拡充が必要とされていた。

介護の地域区分の見直しなど

厚労省の提案では、今年8月、人事院勧告が示した国家公務員の地域手当の見直しを前提に、介護報酬の地域区分を見直すとしている。
また、介護職員処遇改善加算に関して示した論点では、同加算が、安定的かつ継続的な処遇改善につながっているとしながらも、加算取得の要件などに改善の余地があると指摘。また、同加算を基本報酬に取り入れた場合、どのような処遇改善の取り組みが必要か、なども論点として示した。