日本人間ドック学会などが公表した新たな健康診断の基準範囲について、日本医学会と日本医師会は、「疾病の診断や発症予測などに使用するのは難しい」とする共同見解を発表。
5月に日本医学会と日医は、エビデンスを確定した上で公表すべきとの見解を発表していた。

厚生労働省は、新型インフルエンザの備蓄ワクチン(H5N1)について、有効期限の延長などを検討する案を、新型インフルエンザ専門家会議に示した。2006年から毎年1000万人分のワクチンを備蓄しているが、3年間の有効期限が切れたワクチンは廃棄しているという。今後、期限の延長を視野に入れながら、製造業者らから意見を聞き、試験や製造方法の検証などを行う見通し。


結核のまん延や多剤耐性結核の発生を防ごうと、厚生労働省が結核患者の服薬確認の支援体制を強化する方針を決定。
厚生科学審議会結核部会に、この方針を示し了承。抗結核薬を確実に服用させて治療成績の向上などを図るDOTS(直接服薬確認療法)を徹底するため、感染症法に保健所と医療機関・薬局などとqの連携協力を明記する。早ければ秋の臨時国会に改正法案を提出する見通し。