1、人が育つ組織の条件


先日人事コンサルの一人者、高橋俊介氏の標題の講演を受けてきました。

この人の提案する人事制度は現実をきっちり見据えたもので、非常にた
めになります。役者不足ではありますが、フィードバックしてみます。


(1)前提
 
成熟市場においては、リピートが大変重要になる。リピート率が5%向
上すると、収益は1.5~3倍になる。

リピート率は差別化で優位性構築ができないと上がらない。大切なこと
はそれを担う人材を育成すること。増加しているサービス業においては、
感受性・応用力・創造力・深い学び等がキーポイント。


(2)人材育成の5カテゴリー3アイテム


① ビジョンと人材像の明確化
② 人材像に基づく採用・評価・登用
③ ビジョンと人材像の浸透・共有

Q クライアント企業に対して5点(満点)の価値を生み出す社員はど
 んな人ですか。人材像を考えて下さい。


④ コミュニケーションを通じた相互理解と支援
⑤ フィードバックによる気づきを通した能力開発
⑥ 相互に学び支援し啓発し合う組織

Q 同僚・先輩や後輩たちのコミュニケーションで、相互理解・フィード
 バック・学びあいのコミュニケーションは日常的に行われていますか。


⑦ 仕事及び必要能力の体系化・可視化と自身の能力水準の把握
⑧ 仕事における背伸びを通じた能力開発と成長
⑨ キャリアステップの提供による成長の継続

Q 自分自身の仕事で、背伸びをあえてしていること、それがさらに次の
 キャリアステップにつながることを意識して取り組んで、仕掛けてい
 ますか。


⑩ 充分な初任者導入教育
⑪ 職場では得られない特定スキル・基礎理論や教養の獲得
⑫ 長期的視点の意図的なコア人材育成投資

Q 5点(満点)の価値を提供する経営幹部として、日常業務では得ら
 ない学びや体験のためにあえて行っていることはありますか。
 それはどのように自身のキャリア形成に役立ちそうですか。


⑬ 個人に焦点を当てた人現尊重の風土と人への関心
⑭ 気づきや腹落ちを通しての仕事感や仕事への取り組み姿勢の形成
⑮ 高い視線や広い視野を持ったキャリア自律の意識の形成

Q ご自身の今の仕事の意味、価値について後輩や同じ道を目指そうと
 している人たちから問われたら、何と答えますか。
 それは日常業務のどんな場面で腹落ちして感じることがありますか。




2、今年のヒット筋商品


日経トレンディからの記事です。


1位、コンビニコーヒー
2位、パズル&ドラゴンズ
3位、アベノミクス消費
4位、半沢直樹
5位、伊勢・出雲
6位、Nexus7 & iPad mini
7位、あまちゃん
8位、レイコップ
9位、ノンフライヤー
10位、グランフロント大阪


コンビニコーヒーは、商品ミックスの妙といえるのでしょう。異業種
で成功していることを自社に取り入れると成功するといわれてます。
「我社にとってのコーヒーは、または我社にとっての販売経路として
のコンビニは」、こんな研修はいかがでしょうか。


<休日特集>


1、退職時の有給休暇


「退職時に有給休暇をまとめて取られるのを、何とかならないか」とい
う相談がよくあります。前年度繰り越している場合、最長40日ですか
ら、週休2日の会社の場合、およそ2ヶ月間出勤なしで有給休暇を取ら
れることになるので、会社としてはつらい話です。


(1)時季変更権が会社にはある


社員が望む時に取れるのが有給休暇ではありますが、それでは会社とし
ても立ち行かなくなるので、時季を変更する権利が会社にはあります。
しかし退職する場合は変更する時季がないので、認められません。これ
は解雇の場合であっても同じことです。


(2)買い上げたほうがよい


有給休暇の買い上げは認めれれてませんが、退職時には認められます。
中途半端な形で雇用を続けるのであれば、本人にとっても、会社にとっ
ても買い上げたほうが得です。会社にしてみれば社会保険料の負担が抑
えられますし、本人にしてみれば退職金でもらえば多くの場合、税金が
かかりませんし、離職票も早くもらえます。



2、所定休日について


(1)御社の年間休日は何日ですか?


「週休2日制、祝日休み、夏・冬休みあり」の会社ですと、有給休暇2
0日を加えると、年間145日ほどの休日となります。

就業規則を見るとこのような会社はけっこうあります。休みをたくさん
あげることは良いことだとは思いますが、それにしても多すぎるとは思
います。会社の実態をみて、無理のないところでの落としどころを探る
ことは大事なことだと思います。


(2)有給休暇の計画付与


上記のような会社で法律に基づいて休みを減らしたい、という考えのあ
る会社であれば、例えば夏・冬等の休みを有給休暇の計画付与にする方
法があります。有給休暇を強制的に取得してもらう制度ですが、大企業
でもけっこう採用しています。この場合労使協定は必要です。

会社、労働者の法律上の権利義務を明らかにして、権利を行使していく
ことはマネジメント上大事なことです。

<退職金特集>


最近退職金に関する相談が多くなってます。約10年前には退職給与引
当金が廃止になり、昨年は税制適格退職年金が廃止になり、決断が何と
なく先送りになっているのかも知れません。


1、相談例


(1)生命保険での運用のメリットがなくなってきた


一時期は退職金の運用は生命保険が定番でしたが、投資環境の悪化に伴
い利回りが悪くなり、また、税制の優遇(損金算入)が少なくなり、退
職金準備としては良い選択でなくなってきました。


(2)退職金規程に対応する積み立てがない


これもよくある相談です。退職金を出す出さないは自由ですが、規程を
作ってしまったら、必ず支払わなくてはならない債務となります。過去
分は確定債務となりますが、将来分は見直すことができます。早い段階
での対策が必要です。


(3)退職金規程、公表したくない


これも心情的にはわかりますが、それでは何のために退職金を出すのか
わかりません。


2、確定拠出年金について


会社が前払い退職金として費用を出し、社員が自分で投資をする方法で
すが、いろいろな意味でこれが中小企業にとって最も有利で効果的な方
法だと思います。


(1)全額損金


会社が支払う費用は、全額損金となります。現在では中退共かこの制度
くらいです。中退共は私的には、会社としても社員としてもおもしろく
ない制度です。


(2)退職給付債務から逃れられる


この制度では退職時ではなく、在職時にお金を拠出する制度なので、退
職給付債務が発生しません。企業にとってリスクが回避され、面倒な会
計処理からも開放されます。


(3)運用は社員


企業はお金を出すだけで、運用は社員が行います。これがこの制度のミ
ソです。社員には退職金があることを印象づけられますし、投資信託で
の学びも大きいです。一般的な投資信託は手数料が高くてたいへんです
が、この制度では安く抑えられています。


(4)個人拠出ができる


最後に書きましたが、これがこの制度の最大のメリットです。社員は自
分の給与からこの制度で投資信託に投資することができます。この金額
は給与の概念からはずれるので、個人は投資した金額が所得税、住民税、
社会保険料の計算基礎からはずれ、会社は社会保険料の計算基礎からは
ずれます。これは想定以上にお得となります。


3、就業規則診断、退職金規程診断のお勧め


当事務所では上記相談を経験して、退職金の問題解決に積極的に関わっ
ていこうと考えています。お悩みのある企業の方はぜひご連絡をくださ
い。