超党派ＷＣＨ議員連盟第4回総会　2024.2.27

第4回WCH（仮称）超党派議員連盟総会勉強会

2024.2.27

原口議員チャンネル

 

 

 

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深田萌絵さんチャンネル

 

 

 

深田萌絵さんチャンネル

 

【パンデミック条約】 

政府の隠ぺい工作に鈴木宗男議員がキレた！

 

 

 

原口議員チャンネル

振り返り①

 

 

 

原口議員チャンネル

振り返り②

 

 

 

 

キノシタ薬品さん：

小児科医・阿部知子代議士

「多くの人が亡くなっているなか、新型コロナワクチンの有効性、安全性の検証はしているのか？」 

「ワクチンが蔓延防止という名目で強制されたことで、著しい人権侵害や被害の拡大が起きたのではないか。抗体価が上がれば感染が防止されるかのデータもない。安易に条約や文書を作ってはいけない。真の目的は健康を守ることだ。」

 

厚生労働省

「担当の係りとか色々細かく分かれていて全てお答えするのはなかなか難しいが、総合的に見て接種の可否を判断している」「いま調査している」

 

 

 

 

キノシタ薬品さん：

林千勝先生

「厚生労働省国際参与でビル・ゲイツ財団と関係の深いグローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）会長の中谷比呂樹氏」

 

ほら、日本国民には知らせず、勝手に外国勢力に日本国民の命と財産を差し出して、利益を得ている公益財団法人。

石井紘基代議士が追及した、日本病の正体ですぞ。

 

 

 

 

キノシタ薬品さん：

松木謙公代議士「超過死亡４０万人って本当ですか？」 

厚生労働省「ちょっと今、担当がいませんのですいません」

 

 

 

 

須藤さん：

今日はWCH議連でした。

厚労省のサイトは三カ月更新されておらず、パンデミック条約やＩＨＲ改正議論がどのように進行しているのか一切開示されていません。

次回の議連には書面で事前に質問を出すので回答を用意して参加するよう要請して、今回は解散となりました。

民主主義に必要な『透明性』を政府に求めます。

井上正康先生から書籍を頂きました。僕も頑張ります。

 

 

 

 

我那覇さん：

 

【生配信】国民の議論を”誤情報・偽情報”とWHOで発言する厚労省に直接質問しました｜Masako Ganaha　2月27日パンデミック合意について考えるWCH議員連盟第4回勉強会が開かれました。 　私も参加する機会を得ました。今回の生配信ではそのことを振り返って見たいと思います。 　私の質問は以下の内容でした。 ① 　2月5日IHR作業部会第7回会合において、厚労省大臣官房国際課 課長補佐 中村早希氏の発言”誤情報、偽情報は重要な懸念である”という発…リンクnote.com

 

2月27日パンデミック合意について考えるWCH議員連盟第4回勉強会が開かれました。
私も参加する機会を得ました。

今回の生配信ではそのことを振り返って見たいと思います。

 

私の質問は以下の内容でした。

① 2月5日IHR作業部会第7回会合において、厚労省大臣官房国際課 課長補佐 中村早希氏の発言”誤情報、偽情報は重要な懸念である”という発言について、何を誤情報、偽情報と捉えているのか

②日本がWHOに提出したIHR改正案原案の非公開についての理由

③2022年IHR改正の無効という指摘について

④IHR現行手続きの55条違反について（４ヶ月前に最終案提出の締め切りオーバー）

 

 

2月5日WHOで開かれたIHR作業部会第7回会合のオープニングセッションにて厚労省日本代表が発言をしました。
 

曰く、IHR改正のプロセスに関しmisinformation（誤情報）、disinformation（偽情報）が懸念されるというのです。
 

これらの言葉は今や、不都合な言論を封じ込むために使われるプロパガンダであり、現代顕著な言論弾圧の手段となっています。
 

情報の非公開、国会の委員会、議員連盟勉強会における不透明な説明に加え、国民の間で巻き起こっている議論を誤情報、偽情報と呼ぶそのスタンスは不誠実極まりありません。

 

 

厚労省大臣官房国際課 課長補佐 中村早希氏の発言

下矢印

「会議の初めにアシュリー博士が提示されたIHR（国際保健規則）改正手続きに関する偽情報、誤情報についての懸念を日本からも追加させていただきます。
５月の世界保健総会の後に改正後のIHR（国際保健規則）を日本が前向きに実行することを妨げる重要な懸念であると捉えています。」

 

 

アシュリー博士の発言とはどのようなものだったのでしょう。

アシェリー博士の懸念と同様の懸念があると厚労省担当者は述べているわけですから、実際にこちらも元映像を確認してみました。

下矢印

「皆さんそれぞれが自国内でこのプロセスの力を弱めようとする者たちと戦っていることでしょう」

 

この言葉は、全世界で広まっているWHO全体主義への対抗運動、つまり、WCH 議連のような動きを指しているのでしょう。

 

WCH議連の厚労省、外務省の担当者ののらりくらりとした回答の様子を見れば、積極的に回答しないことが彼らの”戦法”であることが分かります。

 

このような無責任な国の動きに国民はきちんと対峙していかなければなりません。

 

 

 

 

林千勝さん：

★厚労省国際課はいい加減で、不透明で不誠実で、国民をなめている。★ 

 

日本は他国と違って、国際保健規則の修正提案を行っているか、どんな国際保健規則の修正提案を行っているかを一切開示していない。 

 

しかし、実は、昨年８月８日に、私は厚労省の中村早季課長補佐から、 

・外務省からは、船に関する対応の件 

・厚労省からは、加盟国間の情報共有を迅速に運用する件 

などの日本案を出している旨聞いている。 

 

何を「懸念」しているのだろう。

開示しない理由を今すぐはっきりさせるべきだ !

 

 

 

※3/2追加※

 

 

林さん：

WHOによる姑息な工作は他にもあり、反吐が出る思いです。 

まさに国家主権を握りつぶそうとする世界的策動に日本人が加担していることは明らかです。 

巨大な災禍が起きる前に、 中谷比呂樹氏と中村早季氏の国会での証人喚問を求めます。 すべては、手遅れにならないうちに・・・・・・。

 

 

 

 

林さん：

国際保健規則改定　驚愕の実態 ! 　　 

2022年5月　IHR59条改定の決議　 　　　　

A委員会（中谷議長）のルール無視疑惑 　　　 

 

結論 　

厚労省国際課は、多くの国々(過半の国々と考えられる）が決議を欠席していた実態を隠蔽。

よって、事実確認照会に回答できず、議事録も公表できず。　 　

 

A委員会のルール無視については、中国、サウジアラビアなどが異議を申し立て。 

 

WHOの法律顧問は、ごまかしの弁明を行い、その後ルールを無視した決議を促し実施させた。 　

 

このような状況であるので、2024年5月においても、過半数の出席を求めるルールを無視して、国際保健規則の大改定を強行する可能性が高い。 　

 

諸議案の賛否を見ると、加盟194か国の内、WHOグローバリズムに前向きなのは、多くても日米政府を含む60ヵ国程度なのではないかと考えられる。 　

 

トランプ政権が誕生して離脱した場合、結果的に日本を含む比較少数の国々がWHOの虜になる可能性もある。

 

 

 

 

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