目覚めよう日本人！ 5

 

 

五十嵐さん：

貧困化が進んでいくのは 国民一人一人の問題ではない 

財務省の問題であり 国策の問題です 

貧困から少子化になり 共働きをせざるを得ない状況になり 

人口減少も意図的に行われてる 

そして移民政策を遂行しようとする 

そんな政府、省庁をまだ支持しますか？ 

国民も痛みは伴うけど 今自民党枢軸の政権破壊しないと 

もっと国民生活や日本の未来 破壊され続けるよ‼︎

 

 

 

 

2017年10月1日、JCLU創立70周年 

「デジタル時代の監視とプライバシー  ～市民によるコントロールのために～」 

エドワード・スノーデン氏へ、国谷裕子氏によるライブインタビューの際の動画からの切り抜き

 

Q:日本の報道機関は政府に対して甘いとお考えですか？

 

スノーデン：日本で何故そのようなことが起きているのか私は理解できるような気がします。

日本には独特のメディア文化があり、新聞社などで働くプロの記者は単純に現実をよく理解しているのでしょう。

あまりにも政府の行為を激しく報道すれば、たとえ政府が法律を侵すような行為をしたり、スキャンダルに関与していたとしても編集長に電話がかかってきて何らかの圧力がかかり、政府当局がそのメディアの問い合わせには答えなくなったり競合するライバル会社を優遇したりするわけです。

これは日本政府が仕組んだメディア戦略です。

この結果、日本のメディアは今日のような状況に陥っていると思います。

このような状況について特定のメディアを非難することはできません。

ただ治療を必要とするほど非常に深刻な状況であることは確かです。

こうした現状を「問題ない」と簡単に受け入れることはできません。

 

 

 

 

「日本政府は国民を侮辱している。」 

「日本のメディアは非常に深刻だ。」と語るスノーデン氏

 

 

 

 

深田さん：

ね、これが幹部の本音です。 

固定電話が負担過ぎるとか、研究開発成果がどうこうじゃなくて、 本音は、外資に売り飛ばして、外国人役員を入れて、日本の防衛インフラである通信網を破壊したいだけです。

 

 

 

 

 

 

 

ひでさん：

多くの人が無関心だから何も変わらない日本。

みなが関心を持てば変えられる。

一人でも多くの人が関心を持って欲しい！

 

 

 

 

藤井氏：

補助金が多いのは先進国では日本だけの特色。

例えばガソリン。

減税(トリガー条項発動)の財政負担約1.5兆円。

減税せずに補助金に約6兆円払ってる。

補助金ならネコババし放題。

減税は国民の利益になる。

補助金なら中間搾取で大企業が儲かる。

政治に影響力ある会議に、経団連会長らが入ってる

 

 

 

 

電気代は上がり、庶民は苦しみ、大手電力会社は最高益。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

鳩山さん：

私はつまるところ

日本の平和、日本人自身で作り上げていくときを

いつかは求めなきゃならないと思っています

アメリカに依存し続ける安全保障

これから50年100年続けていいとは思いません

 

いまひとつはやはり政治とカネの問題でありました

そもそも私が自民党を飛び出して

さきがけ、さらには民主党を作り上げて参りましたのも

自民党政治ではダメだ

もっとお金にクリーンな政権を作らなければ

国民の皆さん政権に対して

決して好意を持ってくれない

なんとしてもクリーンな政治を取り戻そうではないか

その思いでございました

 

皆さん、私はしばしば宇宙人だと言われております

それは、私なりに勝手に解釈すれば

今の日本の姿でなく、5年、10年、20年

何か先の姿を、国民の皆さんに常に申し上げているから

何を言ってるか分からんよ

そのように国民の皆さんにあるいは映っているのではないか

そのようにも思います

 

 

 

 

 

 

 

信じられない話ですが、 基本的人権もなくなります。 

削除されています。

 

 

 

 

鳩山元首相の告白

「戦争はこうして作られる」

 

 

 

 

 

 

 

まりなちゃん：

国家議員の全員に、月６万円の年金でどうやって暮らせるのか聞いてみたい。

70歳を過ぎた人が生活のために肉体労働していることをどう思ってるのか聞いてみたい。

なんでこんな人権侵害みたいなことがまかり通るのか聞いてみたい。

なぜ年金で暮らせない問題を国会や選挙で取り上げないのか聞いてみたい。

 

 

 

 

深田さん：

 

日本の省庁にサイバーセキュリティの予算はないので、中国から政府ネットワークを攻撃されても守ることは無理です。 

どうなってるのかというと 「想定外」 の一言でしょう。 

自衛隊が守るのは自衛隊のサーバーだけで、デジタル庁は紙の手続きをデジタル化するだけで守る気はありません。 

政府はＮＴＴのインフラを売り飛ばして金儲けにしか興味ないので、サイバーセキュリティどころかインフラセキュリティすら守れません。 

アホな国ではないんです、単なる汚職。

 

 

 

 

深田さん：

 

【２月７日１９時４５分から】 

ＮＴＴ法廃止に隠された衝撃の売国政策

 

【天皇陛下の危機】 　

日本政府は軍事設備を中国に渡す

 

 

 

 

五十嵐さん：

日本の安全安心はもはや神話 自己防衛をしないと健康で入れない国なんです。

 

 

 

 

国債は国民の借金ではありません。

 

国債を国民の借金だとか将来世代のツケだとか不安を煽るのは、日本国に対する風評被害を煽るものです。

 

 

 

 

きっこさん：

岸田首相は国民の賃金を倍増させると公言しましたが、実質賃金は20カ月連続でマイナスが続いています！

同じトヨタ自動車の工場で同じ仕事をしても、日本の工場だと時給1300円、アメリカの工場だと4倍の時給5200円！

これが岸田首相の言う「新しい資本主義」だそうです！

 

 

 

 

キノシタ薬品さん：

【デジャヴ】中曽根康弘首相による日航機123便撃墜生存乗客火炎放射器大量殺人事件を、米ボーイングが全責任を被ってプラザ合意。

超円高にすることで、日本の貿易黒字による米国の貿易赤字の削減と、以降ボーイング機爆買いの裏取引をすることで、誰も責任を取りませんでした。

当時から日本は米国を宗主国とする属国なので、売国は是という流れがあり、そして今の「消国」に行き着きます。

因みに、火炎放射器は統一教会の聖地・埼玉県の大宮駐屯地に装備されており、同教会は独立した軍隊と兵器製造会社を持っています。

 

 

1985年8月12日から今も続いている、日航機123便撃墜および大量虐殺事件の遺族が、JALに対して請求するように、ボイスレコーダーやフライトレコーダーは、実は自衛隊や在日米軍との交信記録を公開していません。 

 

アメリカ情報自由法（FOIA）は、最長80年ほどに秘匿設定していたFDAが保管するファイザー製mRNAワクチンに関する治験データ文書について、その公開を一般人への接種開始から僅か1年余りで命令し、SNS等を通じて英語圏の多くの人々に周知され、接種が止まりました。 

 

原告の吉備素子さん 

「日航や国の対応は辻褄が合わず、おかしな点ばかり。

国も日航もなにか隠している。

私は墜落原因にずっと疑問を持ち続けてきました。

真実はまったく、明らかにされていないんです。」 

 

アメリカの司法に請求したらどうなるでしょうか？

今は集合知の一員である皆さんも参加するデクラス（国家機密の公開）もあります。 

 

国会Ｇメン石井紘基隊長が言っていた「日本病の正体」、今で言うところの「ディープステート」の姿が、皆さんにも見えてきませんか？ 

 

参考図書 

【予約中】2024年3月9日発売 書いてはいけない/森永卓郎 https://amzn.asia/d/7Np07lG 

 

（本文より） 

目次 第１章ジャニーズ事務所 

第２章ザイム真理教 

第３章日航123便はなぜ墜落したのか 

第４章日本経済墜落の真相

 

 

 

 

 

 

※2月16日追加※

 

 

TOYOさん：

「イルミナティの正体は創価学会」は間違いで、日本DSの正体が創価学会ですね

 

 

 

 

 

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