PY1344497
◆前日終値
日経平均21932、米ドル111.0、長期金利0.035、原油70
騰落レシオ79、２５日平均乖離-1.88、空売り比率45.8
◆寄り前動向
ダウ-0.88％
◆イベントリスク
＜上昇リスク＞
アベノミクス－数年に一度
＜下降リスク＞
イギリスのEU離脱－数か月～数年
FOMC出口戦略－数ヶ月～数年
トランプリスク－数ヶ月～数年
◆現況
下落
次の目標14673
◆歳時記
梅雨入り
6/14-7/15 ワールドカップ
昨日のNYダウは反落。
| Date | Open | High | Low | Close | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| Jul 11, 2018 | 24,789.48 | 24,815.16 | 24,663.82 | 24,700.45 | ||
| Jul 10, 2018 | 24,806.97 | 24,945.38 | 24,806.97 | 24,919.66 |
米国株式相場は下落。ダウ平均は219.21ドル安の24700.45、ナスダックは42.59ポイント安の7716.61で取引を終了した。昨日、トランプ政権が新たに2000億ドル相当の中国製品に10％の追加関税を課す計画を発表してアジア・欧州株がほぼ全面安となり、米国株にも売りが先行。米中貿易摩擦の激化により、半導体機器への影響が懸念されたほか、原油相場の下落が嫌気され、終日軟調推移となった。
昨日の日経平均は反落
| 日付 | 始値 | 高値 | 安値 | 終値 |
|---|---|---|---|---|
| 2018年7月11日 | 22,002.14 | 22,044.62 | 21,744.25 | 21,932.21 |
| 2018年7月10日 | 22,215.34 | 22,321.6 | 22,196.89 | 22,196.89 |
11日の東京株式市場で日経平均株価は４営業日ぶりに反落した。終値は前日比264円68銭（1.19％）安の２万1932円21銭で、節目の２万2000円を割り込んだ。トランプ米政権が10日、2000億ドル（約22兆円）に相当する中国製品に10％の追加関税を課す措置の原案を公表。米中の報復合戦への警戒感が再燃し、中国経済や国際貿易の動向に影響を受けやすい海運株や機械株に売りが続いた。日経平均の下落幅は450円を超える場面があった。
朝方の売りが一巡した後は、外国為替市場で円の対ドル相場が伸び悩んだことが支えとなり、やや下げ渋った。株安を受けて日銀が上場投資信託（ＥＴＦ）を買うとの思惑も下値の売り込みづらさにつながった。
東証１部の売買代金は概算で２兆3208億円（速報ベース）だった。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
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NYダウは下落でしたが為替が上昇しており、今日の日経平均は堅調なスタート。
寄り付き後も上げ幅を拡大し、堅調に推移しています。
為替は2016年以降の長期の下降ラインを上抜けてきました。
動きがあったのは、日本時間0時15分頃。
中国時間で23時をまわり、トランプ大統領の2000億ドル追加関税に対して、中国が当日中に具体的な報復方針を示さないことを確信した為替勢が一気に買い上がったものと思います。
中国が同額の報復に出なかったことにより貿易バランスは崩れ、現実に中国の対米貿易黒字は縮小に向かうだろう。元は安くなるだろう。
同時に中国がやり返さなかったことにより、米中貿易戦争は一旦膠着。
味をしめたトランプ大統領はもちろん、次は日本を標的にするだろう。
日本は報復などせず、言いなりのまま日米の貿易バランスは崩れ、日本の対米貿易黒字は縮小。円も安くなるだろう。
そんな思惑だと思います。
為替は大きな転換点を超え、今後上値を探る展開になりそうですが、日本株がどこまで戻れるかは疑問です。
ドル高により関税引き上げの打撃は幾分緩和されますが、時間調整が行われるだけで、ゆっくりと世界の経済は縮小に向かうことになりそうです。
為替が25％安くなれば関税を相殺することも可能でしょうが、そうなったらまたトランプ大統領は関税を引き上げるでしょう。
いつまで経ってもアメリカの貿易赤字は期待通りには縮小せず、追いかけても逃げ水のように逃げるだけ。
トランプ大統領が気づくまで続くと思います。
