こちらの記事の続きです。
トランプ米大統領、連日のＦＲＢ批判 利上げ「ばかげている」
［ワシントン １１日 ロイター］ - トランプ米大統領は１１日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げは利払い負担を重くしているため「ばかげている」と一蹴、前日に続きＦＲＢの政策を批判した。
https://jp.reuters.com/article/usa-trump-fed-idJPKCN1ML28A
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連日の株価下落で、中間選挙を控えたトランプ大統領は焦ってるようです。
金利を上げるなというトランプ大統領。
坦々と金利を上げたいFRB。
どちらが正しいのでしょうか？
長期金利は市場で決まる
これはマーケットのクラッシュを防ぐという意味では、トランプ大統領が正しいと思います。
意味がわかって発言しているとは思えませんが笑
というのも、今回の長期金利急騰の引き金を引いたのは、トランプ大統領自身だからです。
長期金利は市場で決まります。
政策金利は中央銀行の姿勢を示す意味で有効ではありますが、長期金利を直接操作できるものではありません。
https://jp.investing.com/rates-bonds/u.s.-10-year-bond-yield-advanced-chart
上記は2011年夏以降のアメリカの長期金利です。
政策金利は2015年末までゼロフラット。2015年末から利上げが始まりました。
しかし長期金利はこの間ボックスで動いているだけです。
いくら政策金利を誘導しても、市場はそれとは別に、アメリカ社会の妥当な金利水準を見積もります。
アメリカの成長力から見て「いいとこ上限3％くらいじゃないの？」というのが、リーマン・ショック以降の市場のコンセンサスだということがわかります。
市場コンセンサスが出来上がってる所に政策金利を上げてもイールドカーブはフラット化し、下げればスティープ化する。ただそれだけです。
仮にFRBがある日突然、「政策金利を10％にします！」と叫んだところで、すぐさまアメリカの社会構造が変わるわけではありません。
金利を生み出すことのできるのは企業。
カネを借りた企業が利益を上げ、その利益で金利を支払います。
量的緩和で爆発的にカネを増やしてしまっても、企業の利益はそれに合わせて爆発的に増えるわけではありません。
多すぎるカネのほんの一部が貸し出され、そこに企業が利をつけます。
アメリカ企業が束になって生み出せる利は、市場規模によってほぼ決まっています。
ある日いきなりアメリカ企業すべてが爆益を生み始め、GDPが突然2倍になるようなことはありません。
多すぎるカネ全体から見れば、アメリカの長期金利は小さくならざるを得ません。
政策金利を10％にするのは勝手ですが、社会がそれに合わせて変わるわけではありません。
中央銀行には社会そのものを変える力はないのです。
翁-岩田論争も
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E7%B5%8C%E6%B8%88%E8%AB%96%E4%BA%89
Rethinking Japanも
http://krugman.blogs.nytimes.com/2015/10/20/rethinking-japan/
岩田日銀副総裁やクルーグマン氏の間違いの根っこは同じです。
中央銀行が魔法のように社会構造を変えることなど、できるはずがありません。
量的緩和のツケとチャイナ・ショック２
話が逸れましたが、政策金利が長期金利を直接コントロールできるわけではありません。
FRBの利上げは今回の長期金利の急騰の直接原因ではなく、トランプ大統領の指摘は当たりません。
それではなぜ10月に入って長期金利が急騰を始めたのか？
これは2つの要因があります。
一つは10月に入り、FRBがバランスシートの縮小を強めたこと。
FRBは金融正常化のため量的緩和からの離脱を図り、2014年10月からバランスシートの拡大停止。2017年10月からバランスシートの段階的縮小を開始しています。
そしてこの10月から、その縮小規模を500億ドルに増やしました。
予定通りではありますが、これが一つの要因。
もうひとつはトランプ大統領の貿易戦争で、中国が米国債を売らざるを得ない状況になったこと。
現在はチャイナ・ショック２と言っていい状況にあります。
2015年のチャイナ・ショック１の時、アメリカは中国が通貨安政策を行っていると非難しましたが、これは誤りでした。
むしろ海外の投資資金が中国から逃げ出したことにより、中国当局は元の買い支えを行ったものの市場の急変に抗しきれず、元安になってしまったことが明らかになっています。
そして今回も、トランプ大統領の貿易戦争により中国から投資資金が逃げ出しており、通貨安定のため中国当局は米国債を売却し、ドルを手当する必要に迫られています。
中国当局は今のところアメリカを攻撃するために米国債を売却しているわけではなく、売却によって得たドルを売って元を買い支えしています。
構図はチャイナ・ショック１とまったく同じですが、アメリカはまたもや中国が元安誘導を行っていると勘違いし、非難しています。
この勘違いも、チャイナ・ショック１のときと同じです。
FRBと中国。
米国債を買っていた２本柱がいなくなり、需給要因からアメリカの長期金利は急騰しました。
特に大きく寄与したのは中国。
通貨バスケット制を採用している中国では、海外投資家が「撤退するよ。元をドルに替えてちょうだい」と言えば、中国当局がその相手方となってドルを用意する必要に迫られます。
皮肉なことに米株の急落を招いたのは、トランプ大統領自身だと言えます。
マクロ・シーリング
上記はリーマン・ショック以降のS&P500のチャートです。
マクロ・シーリングというのはマクロ経済的な上限という意味でつけた言葉です。
ググっても出てきません笑
完全雇用にトランプ減税を重ね合わせ、マクロ経済から見ればこれ以上はありません。
日本でもよく日経平均が27000円・30000円とおっしゃる人がいますが、その方たちはどこからそんな利益が出てくると思っているのでしょうか？
今季10％増益、来季も10％増益、永遠に10％増益・・？
本当にそうでしょうか？
自分には理解できません。
GDPは人間の労働によって生み出された付加価値の総額です。
どうやったら日経平均30000円相当の付加価値が生み出されるのか？
働く人が増えれば可能ですが、今は完全雇用です。
残業しますか？今は人手不足で、もう既に残業してますよね？
効率化ですか？
発明や効率化によるGDPの成長寄与度は、年率1％未満です。
好況時の株価は企業利益に比例し、企業利益は生み出した付加価値に比例します。
日経平均30000円は24000円より25％上ですが、毎日会社に行っている自分を想像し、代わり映えのしない会社のシステムを使って自分が生み出す付加価値を今よりさらに25％上積みできるのかどうか？
自分だけではなく、全従業員・全産業の平均で25％上積みする必要があります。
それはちょっと想像しにくいのではないかと思います。
S&P500の話に戻ります。
効率化と人口増加を合わせたものは潜在成長率ですが、アメリカにおける潜在成長率から見た株価成長の上限が上図①のマクロ・シーリングです。
トランプ減税は織り込んでいます。
ここより上に株価が上昇するのは、市場が社会の妥当な成長速度を無視し始めた時。
糸が切れた凧のように飛んでいく、無軌道なバブルに向かうときだと思います。
そして②③はテクニカル的なもの。
エリオット波動に即して言えば、1波動目の起点と2波動目の終点を結んだものが②の下支えライン。
そして3波動目はこの②下支えラインをこらえきれなくなった頃に頂点を迎えます。
そして1波動目の起点と4波動目の終点を結んだものが③の修正下支えライン。
そしてこの③修正下支えラインをこらえきれなくなった頃、最後の5波動目が終わります。
「①マクロ・シーリング」を超えれば無軌道なバブル。
「③修正下支えライン」を下回れば景気後退。
安定的に成長できるのは①と③の間の黄色いエリアですが、これはどんどん小さくなっていきます。
そして先週末、株価は下落し、③の修正下支えラインギリギリまで来ています。
今週は大きな分岐点になるかもしれません。
現状ではまだ株価の下落は小さく、大天井の確率を計算してもまだ10％未満というところです。
しかし他の情勢を考え合わせると、大天井を迎えた可能性が高いのではないかと思っています。
ここまでの各国の状況
中国上海総合
チャイナ・ショック１の2016年2月の安値を先週割り込みました。
2年越しの下落相場確定。
チャイナ・ショック２になりそうな気配です。
2007年の頂点は、アメリカ超えを囁かれたときのバブル。
日本で言えば1989年に似ています。
2015年のチャイナ・ショック１は、人口動態によるもの。
働き盛りの46歳人口がピークを迎えたのが2015年です。
日本で言えば、これは今年2018年に当たります。
このあたりはまたいつか記事にしたいと思います。
ドイツDAX
赤の修正下支えラインを割り込んでいます。
2018年1月が頂点になる可能性が高そうです。
日本
チャートは省略しますが、日経平均はNYダウと類似。TOPIXはS&P500と類似しており、まだギリギリ踏みとどまっています。
今週跳ね返せるのか、それとも割り込むのか。分岐点に来ていると思います。
無軌道なバブルは来ない
①のマクロ・シーリングを超えて、無軌道なバブルは来ないのか？
これが一番の疑問点でした。
何しろ世界中で量的緩和という大実験をしたのですから、爆発的なバブルになっても不思議じゃないなというイメージもありました。
株バブルでなければ、あとは土地バブルですが、アメリカの住宅価格指数は以下の通り。
https://jp.investing.com/economic-calendar/monthly-home-price-index-1287
2007年のサブプライム当時の価格を超えています。
そして2018年7月にはほぼ横ばいとなり、頭打ち感が出てきています。
そしてアメリカ住宅建設大手レナー
これも修正下支えラインをとっくに割り込んでおり、波形はよくありません。
諸々考え合わせると、今回は無軌道なバブルは来ない。
マクロ・シーリングで大天井となる可能性が高いと思います。
続きはこちら
世界の株価は最後の上昇？⑥
https://ameblo.jp/technote2012/entry-12413214758.html
方向感が揃いつつある。
PY1344497
◆前日終値
日経平均23506、米ドル113.1、長期金利0.150、原油73
騰落レシオ99、２５日平均乖離+0.58、空売り比率43.7
◆寄り前動向
ダウ-3.15％
◆イベントリスク
＜上昇リスク＞
アベノミクス－数年に一度
＜下降リスク＞
イギリスのEU離脱－数か月～数年
FOMC出口戦略－数ヶ月～数年
トランプリスク－数ヶ月～数年
◆現況
下落
次の目標14673
◆歳時記
11/3 文化の日
昨日のNYダウは暴落。
| Date | Open | High | Low | Close | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| Oct 10, 2018 | 26,441.73 | 26,441.73 | 25,593.65 | 25,598.74 | ||
| Oct 09, 2018 | 26,469.19 | 26,539.94 | 26,324.16 | 26,430.57 |
米国株式相場は下落。ダウ平均は831.83ドル安の25598.74、ナスダックは315.97ポイント安の7422.05で取引を終了した。米長期金利の上昇を嫌気し、売りが先行。ムニューシン財務長官が人民元の下落について中国政府による為替操作を調査する方針を示したことで、米中関係悪化への警戒感が広がり、終日軟調推移となり、引けにかけて下げ幅を拡大する展開となった。ダウは830ドルを超す大幅下落となった。
昨日の日経平均は小幅反騰。
| 日付 | 始値 | 高値 | 安値 | 終値 |
|---|---|---|---|---|
| 2018年10月10日 | 23,538.92 | 23,589.38 | 23,373.54 | 23,506.04 |
| 2018年10月9日 | 23,550.47 | 23,587.05 | 23,442.46 | 23,469.39 |
10日の東京株式市場で日経平均株価は5営業日ぶりに反発し、前日比36円65銭（0.16%）高の2万3506円04銭で終えた。前日までの4日続落を受けて相場の短期的な過熱感がほぼ解消したとの見方から、自律反発狙いの買いが先行した。日銀による上場投資信託（ETF）買いの観測も相場を支えた。もっとも、米中貿易摩擦が強まれば中国景気の減速につながるとの警戒感はくすぶり、積極的に上値を追う動きは限られた。
東証1部の売買代金は概算で2兆6330億円（速報ベース）と、1日以来の低水準だった。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
━─━─━─━─━─
昨日のNYダウが暴落となり、今日の日経平均は大きくギャップダウンのスタート。
寄り付き後も窓を開けたまま、1000円以上下落する展開となっています。
上海市場は2016年の安値をついに割り込みました。2015年を頂点とする下落が続いていることになります。
TOPIXはすべての移動平均を突っ切りました。
日経平均は200日線付近の攻防となっています。
今日の興味は日銀がどれだけ買うのか？
ETF購入量を柔軟化した日銀が、この暴落時にどのくらい買っているのかは確認しておいたほうがいいと思います。
。
PY1344497
◆前日終値
日経平均23784、米ドル113.9、長期金利0.150、原油74
騰落レシオ104、２５日平均乖離+1.99、空売り比率44.7
◆寄り前動向
ダウ+0.15％
◆イベントリスク
＜上昇リスク＞
アベノミクス－数年に一度
＜下降リスク＞
イギリスのEU離脱－数か月～数年
FOMC出口戦略－数ヶ月～数年
トランプリスク－数ヶ月～数年
◆現況
下落
次の目標14673
◆歳時記
11/3 文化の日
昨日のNYダウは反騰。
| Date | Open | High | Low | Close | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| Oct 08, 2018 | 26,399.45 | 26,529.35 | 26,223.09 | 26,486.78 | ||
| Oct 05, 2018 | 26,632.77 | 26,676.16 | 26,301.81 | 26,447.05 |
米国株式相場はまちまち。ダウ平均は39.73ドル高の26486.78、ナスダックは52.50ポイント安の7735.95で取引を終了した。本日は、アジア・欧州株がほぼ全面安となったほか、コロンバスデーの祝日で主要経済指標などの発表も無く、上値の重い展開となった。11日から本格化する7-9月期決算内容を見極めたいとの思惑が広がったほか、先週から高止まりしている米長期金利への警戒感も相場の重しとなった。
昨日の日経平均は3日続落。
| 日付 | 始値 | 高値 | 安値 | 終値 |
|---|---|---|---|---|
| 2018年10月5日 | 23,781.76 | 23,928.62 | 23,730.19 | 23,783.72 |
| 2018年10月4日 | 24,242.06 | 24,247.82 | 23,923.26 | 23,975.62 |
5日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、前日比191円90銭（0.80%）安の2万3783円72銭で終えた。最近の相場過熱や2万4000円前後での上値の重さが意識される中、前日の米株安などをきっかけにした売りが優勢だった。日本時間5日夜に発表予定の9月の米雇用統計の結果を見極めたいとの雰囲気のほか、東京市場が3連休を控えることもあって、手じまい目的の売りが出た。一方、押し目買いや日銀の上場投資信託（ETF）買いの思惑から下げ渋る場面もあった。
東証1部の売買代金は概算で2兆7768億円（速報ベース）だった。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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連休中の海外市場が軟調となり、今日の日経平均はギャップダウンのスタート。
寄り付き後も窓を開けたまま軟調に推移しています。
TOPIXが200日線に差し掛かってきてます。
日柄はまだですが、値幅的にはこのあたりまでで反発できないと厳しい展開になりそうです。
PY1344497
◆前日終値
日経平均23976、米ドル114.3、長期金利0.155、原油75
騰落レシオ112、２５日平均乖離+2.97、空売り比率42.7
◆寄り前動向
ダウ-0.75％
◆イベントリスク
＜上昇リスク＞
アベノミクス－数年に一度
＜下降リスク＞
イギリスのEU離脱－数か月～数年
FOMC出口戦略－数ヶ月～数年
トランプリスク－数ヶ月～数年
◆現況
下落
次の目標14673
◆歳時記
10/8 体育の日
昨日のNYダウは反落。
| Date | Open | High | Low | Close* | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| Oct 04, 2018 | 26,784.08 | 26,793.82 | 26,471.61 | 26,627.48 | ||
| Oct 03, 2018 | 26,833.47 | 26,951.81 | 26,789.08 | 26,828.39 |
米国株式相場は下落。ダウ平均は200.91ドル安の26627.48、ナスダックは145.57ポイント安の7879.51で取引を終了した。米長期金利が7年ぶりの高水準となり、株価収益率(PER)の高い銘柄を中心に売りが先行。ダウが連日最高値を更新していることから、利益確定の動きも広がり、終日下落となった。
昨日の日経平均は続落。
| 日付 | 始値 | 高値 | 安値 | 終値 |
|---|---|---|---|---|
| 2018年10月4日 | 24,242.06 | 24,247.82 | 23,923.26 | 23,975.62 |
| 2018年10月3日 | 24,219.19 | 24,260.63 | 24,030.59 | 24,110.96 |
4日の東京株式市場で日経平均株価は続落した。終値は前日比135円34銭（0.56%）安の2万3975円62銭だった。日米の長期金利が上昇し、債券と比べた株式の割高感が意識された。株価指標面で割高とされる水準まで上昇していた内需関連株に利益確定目的の売りが優勢だった。4日のアジア株安や、米株価指数先物が時間外取引で軟調に推移したのも投資家心理の重荷となった。
東証1部の売買代金は概算で3兆1077億円（速報ベース）だった。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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昨夜のNYダウが下落となり、今日の日経平均はギャップダウンのスタート。
寄り付き後は切り返して窓を埋めましたが、その後は安値圏で終日揉み合いました。
三連休を前に売り方買い方とも手仕舞い優先の様子で、先物にもおかしな動きはありませんでした。
昨夜のナスダックは底割れした感があり、まだ反発できる状況にはなさそうです。
今晩の雇用統計はかなり強い数字が予想されていますが、強くても株は反落になりそうな地合いです。