「違反対象物の公表制度」が始まっています。
「違反対象物の公表制度」が始まっています。(広報「とうきょう消防」第2号より)
東京消防庁では、4月1日から建物や店舗を検査(防火査察)した結果、公表対象に該当した場合、東京消防庁ホームページや消防署等の窓口で建物の名称や消防関係法令違反の内容を公表しています。
これは、東京消防庁が平成21年から平成22年にかけて立入検査実施対象建物を検査したところ、実に9割以上の建物で何らかの法令違反があったために、もっとビルのテナントやビルオーナーの防火意識きを高めることを目的に決められたようです。防火査察では屋内消火栓や自動火災報知設備、スプリンクラー設備等が適切に設置されているか、消防設備の維持管理に違反がないかを調べます。消防設備点検だけでなく、建築設備定期検査や特殊建築物定期調査等の行政指導がここ最近非常に厳しくなって来ております。法令尊守を重んじる社会的なムードも大変強くなって来ているように思います。法令で決められている各種の定期的な点検・調査をきちんと受け、万が一のときに備えたいものです。