日本は1945年に敗戦を迎え、戦地から復員してきた兵士たちが帰国したり復興の息吹が芽生え始めた1947～8年にかけて、子供の出征数が激増した第1次ベビーブームを迎えました
いわゆる団塊の世代です
戦前の体制のの否定と60年安保で醸成された〔反権力＝民主的〕という雰囲気は、団塊世代が大学生となる1970年前後の70年安保の時代には更に〔＝カッコイイ〕というイメージが加わります
こんなコピペがあります
面白い人が面白いことをする
↓
面白いから凡人が集まってくる
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住み着いた凡人が居場所を守るために(つまらない)主張し始める
↓
面白い人が見切りをつけて居なくなる
↓
残った凡人が面白くないことをする
↓
面白くないので皆居なくなる
1970年前後の安保闘争・学生運動が尖鋭化し『あさま山荘事件』や『よど号事件』を引き起こしたのは、まさにこの「後から来た凡人が居場所を守るために主張を始め、面白くないことをした」のであり、その後に急速に左翼運動・学生運動が終息していったのは「凡人が面白くない事をしてみんな白けた」結果なのでしょう
70年安保の運動家(w)達がやたら「思想」とか「主義」とか「総括」などという実体のない抽象的な中身のない論理を振り回し自身も振り回された結果、山の中で自滅したり居場所を失って地上の楽園とかに逃亡せざるを得なくなったのです
第1次ベビーブーマーが大学を卒業し、祭りの場からいなくなったという事情もあるのでしょうが
80年代に入ると団塊世代は30歳前後となり1人前の社会人として、そろそろ社会の中核を占めるようになっていきます
そうなると子供のころから叩きこまれてきた自虐史観により、「とにかく日本が悪い」「謝ってればいい(自分が謝るのは嫌だから政府を攻撃する事で自分は加害者側から被害者側に立つことができる)」「与党・自民党は悪、左翼は正義」といったカルト的な洗脳で中世の天動説のように刷り込まれてきた思想が実体化して世の中を冒していきます
靖国神社参拝問題や従軍慰安婦問題が『問題』として顕在化したきたのはこれが原因でしょう
1985年に靖国参拝を批判する記事を書き、中国に日本非難の材料を与えた朝日新聞の加藤千洋記者は団塊世代そのものの1947年生まれです
この年の終戦記念日に当時の中曽根首相が靖国参拝する気配を察知して、加藤千洋はその1週間前に批判記事を書き、首相参拝の10日後に訪中した社会党の重鎮がこれが日本を攻撃できるウィークポイントですとご注進、翌日に中国の副首相が中曽根首相の靖国参拝を非難しました
朝日新聞－社会党－共産党中国の見事な連係プレーでした
この時期の中国は、1978年に来日して目覚ましく発展し経済大国になろうとしていた日本を目の当たりにした鄧小平が1983年に国家主席になっていました
日本からの経済・技術支援、投資を得て中国を発展させようと改革路線をとる鄧小平にとり、日本の弱みを握るのは支援の上積みを促進すると共に、改革をよく思わない中国内の原理主義的保守派に対する言い訳にもなっていたのでしょう
1982年にも朝日新聞は日本の教科書検定を批判する記事を書き、歴史認識を政治問題化する材料を提供します
1983年には吉田清治が『私の戦争犯罪』を発表
1984年には朝日が南京大虐殺の一面トップで扱いますが、この時に使った写真は通州事件で中国軍が日本民間人を虐殺した時の物を使う捏造記事でした
60年・70年安保や学生運動を経験した世代が社会に出て力を持ち始めたことで、かつてのゲバ棒をペンに持ち替えて戦う方法を覚えたのです
そこに信念があるならまだしも、結局のところは手に入れた権力が社会に影響を与えられるのが楽しくて仕方ない、その程度のメンタリティだったのだろうと私は思います
「ペンは剣より強い」と言いますが、ならばマスコミは政治よりも大きな権力を持つことになります
政治権力をジャーナリズムが監視するというなら、剣より強いペンを振るうジャーナリズムは誰が監視するんでしょうか
バカに権力を持たせるととんでもない事になる、という良い例です
それは1993年の『椿事件』にも現れています
80年代を憶えてる人はこの時代に地方のローカル放送局がやたらと増えたのを知っているでしょう
それまでの日本は東京・大阪などの大都市を除くと、NHK以外の民放は1チャンネルしかない事もザラでした
こうした都市部と地方の情報格差是正の為、1982年から総務省(当時は郵政省)が都市部と地方の格差を均衡化する『民放TV全国四波化方針』を打ち出し、電波の使用許可を緩和していたのです
その一方で首都圏のキー局による全国的な情報統制が進む結果にもなり、資本関係のクロスオーナーシップによりTV局の親会社である新聞社のよる思想・情報支配の悪弊による政治の劇場化・衆愚化が進んでいきました
1993年は自民党政権が倒れ、いわゆる55年体制が終結したことで知られます
この辺の事情は前回のエントリーで語っているので省きますが、不信任案が可決されて解散総選挙に打って出た宮沢政権が敗れて、自民党は下野することになりました
この時の選挙で徹底的な印象操作を行い、政権交代を促す報道を繰り返させたのがTV朝日の取締役報道局長だった椿貞良でした
明らかな選挙違反であり、マスコミによる世論誘導や洗脳行為と言ってもいい完全な『犯罪行為』でした
政権交代後に当人が口を滑らせて事件が顕在化するとTV朝日の放送免許取り消しも取り沙汰されましたが、時の権力者がその偏向報道で政権を得たのですから厳しい処罰などする筈がありません
また同じ頃に中国の文化大革命(1966～77年)時代に中国から追放をチラつかされながら、その脅しに屈せずに日中記者交換協定を結ばなかった唯一の大手新聞社である産経新聞傘下の『フジテレビ』が極左と言っていい人物に乗っ取られています
後年のライブドアによるフジテレビへの敵対的買収とソフトバンクによるホワイトナイトの騒動とは茶番もいい処で(というかこの一連の株価操作がなぜ違法にならないのか私には理解できない)、日本周辺の特定の国々による反日売国に転じないサンケイグループ潰しの一環だったのではないでしょうか
最近も韓国で貨客船の沈没事故の非常時に大統領が7時間にわたって行方不明になっていた疑惑を報じた産経新聞ソウル支局長が、韓国検察から出国を禁じられ取り調べを受けています
この報道は元々韓国大手新聞社が報じたもので、大統領の元秘書官の男性との密会疑惑というスキャンダル絡みの記事だったので産経はこれを引用しただけでしたが、何故か韓国当局は1次ソースとなった自国メディアではなく産経だけを吊し上げています
近年中国への傾斜を急激に深めている韓国が、伝統的に反共的メディアである産経(フジテレビを除く)を攻撃するのは偶然でしょうか
慰安婦問題を捏造した吉田清治には、確証はありませんが共産党から地方議員選挙に立候補したという話もあります
新聞→TVへの移行期の情報メディアが左翼カルト思想に乗っ取られた80年代という土壌が、慰安婦問題の原因の一つだったのです
( ・ω・) 「慰安婦問題の所々に中国の影がチラついてるのが分かるでしょうか」