北村晴男弁護士が、今騒がれている安倍元首相に対する統一教会の事実を説明しています。


小川榮太郎氏が、今騒がれている国葬にあたり岸田総理の弔辞の意味を説明しています。


日本は分断などない。
プロ市民が給料もらって活動してるだけ。
動員数も1500人くらい?数千人とか言ってるけど。

日本国民は、献花に5時間並んで一つの花(気持ち)を届けたそんな国民。

またデジタル献花では、50万人以上が一人一人言葉を贈った。

なんと素晴らしい国民ではありませんか!
これが日本人です。



何度も書きますが、メディアに騙されることがないよう、テレビや新聞、ワイドショーは見ず、世界を俯瞰した視野を持ってほしい。


続)


安倍元首相、デジタル献花ついに9万人→45万人を突破しました。


9/27→9/30まで延長になりました。


まだの方は、ご自分の都合に合わせて献花してみてはいかがでしょうか。




デジタル献花を主催してる方が「ひるおび」からメールにて取材を受けたそうですが、放送されなかったそうです。

ネットではたくさんの功績なども浮上するのですが、やはり地上波はやらない。

日本は敗戦国ですから、ね。

それらを壊そうとすると、誰かが不幸になるのです。

安倍元首相の名言。
いくつか取り上げます。








命がけの政治。
そして本当に逝ってしまわれた。



自分の周りにも「安倍晋三はダメだ」「国葬は反対だ」「トランプ元大統領は信用できない」「原発反対」「改憲反対」など、テレビ脳の方が多数いる。

「尖閣」「竹島」「戦後教育」などは、二度と歯向かえないように仕向けられた戦略。
案の定、日本国民はテレビ、新聞などにより腑抜けにさせられた。
そして自虐教育も施された。
隣国とイザコザを「ワザと」起こさせ結束をさせなかった。

全ては同じ穴の狢。

安倍元首相は戦後体制から脱却するため、とても苦労された国士。
しかし、あからさまに実行すると日本国民が危険ですからね、大変だったと思いますよ。


最後は「同じ穴の狢」により暗殺された。

谷国家公安委員長視察。
    👇

なんで、見上げてるのかな。
安倍元首相が暗殺された角度とは違うよね。





以上です。

どうぞ、祈ってあげてほしい🙏



ロシアの今の行動は「侵略」ではなく「自衛」です。

今回ウクライナから“独立”した地域(ドネツク、ルガンスク両人民共和国)にウクライナが攻撃を仕掛けたので、国連憲章51条に則って同盟国であるロシアが支援しているだけです、実際のウクライナ国境は超えてません。






ロシアとウクライナに関して、みなさん勘違いされているようなので。

ロシアはまんまと利用された、とういうより世界の報道がそうさせている。

テレビなどは信用しない。
情報は鵜呑みにするのではなく、自分自身で調べて欲しい。

皆さんも参加しませんか?

遠くて献花に行けない人も、どうぞこの機会に。

若手有志によるデジタル献花です。

無料です。

8/25日〜9/27日までの期間限定。





日本のために、ありがとうございました。

「自業自得」匂わせる一部メディアの異常な発信 安倍元首相暗殺から1カ月以上、誰が被害者で誰が加害者なのか 政治学者・岩田温氏が緊急寄稿

安倍元首相の献花台には長い行列ができていた=東京・芝公園の増上寺

「自業自得」匂わせる一部メディアの異常な発信 安倍元首相暗殺から1カ月以上、誰が被害者で誰が加害者なのか 政治学者・岩田温氏が緊急寄稿






衝撃!安倍政権下で霊感商法等による被害を救済する法律が制定されていた!!→これのどこが癒着しているの??霊感商法を大妨害していたのが安倍政権!!





これまで安倍元総理を批判していた人々が、統一教会ネタに食いついている。

しかし、だ。安倍元総理自身は、1990年代に統一教会が批判された「霊感商法」に厳しい法律を制定していたのだ!!もし安倍元総理や自民党が、結託しているのであれば、こうした法律が制定されるはずはない。

怪しげなスピリチュアルをテレビや雑誌で報じていたメディア。そんな彼らは、この法律をキチンと報じていたのか???

渡邉哲也氏は、7月22日、文化人放送局で、安倍元総理が霊感商法を取り締まり、被害者を救済する法改正を第二次政権発足早々に行っていたと主張した!!

実は、平成30年、消費者契約法改正において、霊感商法によって脅迫や心理的圧迫等によって行われた契約を無効にできると言う法的規定が作られました。これ、安倍政権が霊感商法への救済と言う形で、いわゆる契約そのものを無効にできちゃいますよ、と言う法律を作ったんです。

つまり、被害者と言われる人達が裁判所に訴え出れば、この寄付行為や霊感商法によって騙された物に関して取り戻すことが出来る法体系を作りました。

更に、これに関して、消費者適格団体と言う物を作り、その適格団体が弱い一人一人の消費者に代わり、代理で訴訟出来る制度も作りました。代理訴訟制度です。これによって、法的なやり方が分からない、本当に困っていると言うような、力がない人達を助ける手段を作って、それを拡充したのは、安倍政権なんです。

引用元 https://twitter.com/akasayiigaremus/status/1550811552428699648

この法律は、霊感商法を取り締まる規定が設けられ、被害者は解約しやすくなり、また、訴訟も消費者適格団体が個人に代わって行ってくれることでしやすくなった。つまり、この法律が成立したことで、霊感商法を行う団体は、無理な勧誘が難しくなり、また被害者も取り戻しやすくなった。

この法律案は、野田政権で準備され、霊感商法に関する項目は、国会審議を経て衆議院での与野党議員の協議によって盛り込まれたものだ。

つまり、安倍元総理や自民党議員が、「霊感商法を展開していると批判される宗教団体」の支配下にあるならば、絶対にこんな項目は、盛り込まれるはずがない。しかし、安倍元総理も自民党議員も了承したから、この項目が入ったと言う訳だ。

これだけでも、安倍元総理や自民党議員がズブズブと言う指摘が間違っていることが分かる。

そして、渡邉氏は、メディアの責任も大追及する!!

これも一つの事実。ただやり方を皆さんが知らない。やり方は、テレビ、インターネット等で、政府側としては何度も何度も広報していますが、それをメディアは、面白くないから取り上げないから知らないんです。

引用元 https://twitter.com/akasayiigaremus/status/1550811552428699648

その通りだ!!メディアは、今まで知らんぷりしていた癖に、偉そうに反論できない安倍元総理を誹謗中傷している。もし、本当に「霊感商法」が問題だと思っているならば、消費者契約法改正の意義や被害者による活用方法を繰り返し、周知すべきであったろう!!

メディアは、安倍元総理叩きをする前に、被害者救済の為の徹底周知をやったらどうなのか???

政治知新より。

緊急速報!mRNAで想定外の負の報告(逆にコロナへの免疫を抑制)一生の記憶になる可能性有り、特に子供は一旦接種中止して検討を!



悲しいことが起こりました。


安倍元総理が暗殺されました。

日本国にとって、あり得ないことです。

世界の悪人は、お金儲けの為なら何でもやります。


安倍元総理は、そんな悪人と戦ってきたわけです。

争うことより平和を愛し、世界をまとめようと動いてきた。

また、本当の国士でした。

故中川昭一氏を追うように、また日本で大事な国士を失いました。


安倍元総理は、世界の救世主でした。

日銀の金融緩和を後押しし、日本を守ろうとした。

日本のことを考えて、金融緩和を推し進めた結果、暗殺された。

トランプ元大統領も言っています。


これからどうなるのか。

日銀総裁、金融緩和など見守るしかない。


世界にとっての大損失です。



安倍元総理、安らかにお眠り下さい。