外国人参政権に反対します！
オイラはC国・NK・K国が嫌いです。(<-自主規制してみました)
従軍慰安婦問題や南京大虐殺、竹島の領有権など色々ファクターはあります。
嫌K流もネットでは話題になりましたね。
でも、オイラが３国を嫌う理由は
向こうが日本を嫌っているから
という単純なものです。
あちらが嫌っているのに好きになれというのがどだい無理な話。
３国の反日教育さえなければ、同じアジアの国として
特に経済発展著しいC国様とは仲良くなっておきたいもの。
でも、
「日本にこの国は蹂躙されたーっ！
絶対許すなーっ！！」
なんて教育を受け、事あるごとにネットで攻撃したり、
あーだこーだと言ってくる３国とは
うん、無理だ。
仮想敵国の筆頭であるはずの、北方領土問題を抱えるロシアのほうが好きです。
ロシアで反日教育をしているというのは
少なくともオイラは現在まで聞いたことがないからです。
スパイがいたり、公開処刑(?)があったりとデンジャーな国ではありますが、
3国に比べるとまさに友好関係を深めたい国です。
資源も多いし。
そんな中ぽっと現れたのが、外国人参政権。
ごめん、これ支持してる日本人います？
いや、いるから話題にあがるんでしょうが、
こんなの絶対に認めてはいけない。
これの拠り所は、
人種や門地で人をさべつしちゃいかーんという憲法と
税金を払っているんだから、その生活に密着した政治
つまり地方参政権は認めるべきだってことだと思うのですが、
次のようなことになったとき笑っていられますか？
ある過疎化が進んだ村があるとします。人口は3000人。
外国人参政権の法が施行後、その村に永住外国人が4000人引越してきました。
どうなるでしょうか？
村長は外国人よりの人が当選するでしょう。
村議会議員も過半数は外国人よりの人が占めるでしょう。
さてその村は一体どんな未来が待っているんでしょうね。
まずは外国人優遇の条例があっさり可決するでしょう。
日本人には住みにくくなり、
泣く泣くその村から出て行く人も多く現れるかもしれません。
そしてそんなパラダイスに他の外国人も集まり、
もはや日本ではなくなるかもしれませんね。
最悪日本からの独立運動さえ起こりかねません。
これは最も悪い方向に向かった場合ですが、笑い事ではすみません。
「まさか～！？」
と思う人もいるかとは思いますが、
C国・NK・K国は子供の頃からみっちりと反日教育をうけているんですよ？
日本に永住し沢山のことで不平等を強いられ、反日感情はより強固になっているはず。
そんな中、外国人参政権が認められたならば・・・・
全くの夢ものがたりとは言い切れないでしょ？
そもそも永住してるぐらいなら帰化すればいいと思いませんか？
そうすれば選挙権どころか、被選挙権
つまり立候補だって出来るんですから。
だれかさんみたいに元は外国籍だって日本国籍があれば大臣にだってなれるんだから。
(彼女は帰化ではないのかな？)
帰化しようと思えばできるはずなのになぜしないんでしょうかね。
それほどの特権があったり、本国への思い入れが強いのでしょうか。
(オイラは在特会じゃないです)
帰化してくれればオイラは何もいいません。
本心ではどうかわかりませんが、少なくとも日本を気に入って
同じ日本国民になってくれたわけですから。
歓迎します。
帰化してくれないのならば、選挙権は絶対に渡したくない。
ある2chの管理人はいいました
「嫌なら出てけ」
３国以外の外国人の方には大変申し訳ない文章で
不愉快に感じてしまったならば謝罪します。
でも外国人参政権、こいつだけは認めるわけにはいきません。
そのことをご理解いただければと思います。
従軍慰安婦問題や南京大虐殺、竹島の領有権など色々ファクターはあります。
嫌K流もネットでは話題になりましたね。
でも、オイラが３国を嫌う理由は
向こうが日本を嫌っているから
という単純なものです。
あちらが嫌っているのに好きになれというのがどだい無理な話。
３国の反日教育さえなければ、同じアジアの国として
特に経済発展著しいC国様とは仲良くなっておきたいもの。
でも、
「日本にこの国は蹂躙されたーっ！
絶対許すなーっ！！」
なんて教育を受け、事あるごとにネットで攻撃したり、
あーだこーだと言ってくる３国とは
うん、無理だ。
仮想敵国の筆頭であるはずの、北方領土問題を抱えるロシアのほうが好きです。
ロシアで反日教育をしているというのは
少なくともオイラは現在まで聞いたことがないからです。
スパイがいたり、公開処刑(?)があったりとデンジャーな国ではありますが、
3国に比べるとまさに友好関係を深めたい国です。
資源も多いし。
そんな中ぽっと現れたのが、外国人参政権。
ごめん、これ支持してる日本人います？
いや、いるから話題にあがるんでしょうが、
こんなの絶対に認めてはいけない。
これの拠り所は、
人種や門地で人をさべつしちゃいかーんという憲法と
税金を払っているんだから、その生活に密着した政治
つまり地方参政権は認めるべきだってことだと思うのですが、
次のようなことになったとき笑っていられますか？
ある過疎化が進んだ村があるとします。人口は3000人。
外国人参政権の法が施行後、その村に永住外国人が4000人引越してきました。
どうなるでしょうか？
村長は外国人よりの人が当選するでしょう。
村議会議員も過半数は外国人よりの人が占めるでしょう。
さてその村は一体どんな未来が待っているんでしょうね。
まずは外国人優遇の条例があっさり可決するでしょう。
日本人には住みにくくなり、
泣く泣くその村から出て行く人も多く現れるかもしれません。
そしてそんなパラダイスに他の外国人も集まり、
もはや日本ではなくなるかもしれませんね。
最悪日本からの独立運動さえ起こりかねません。
これは最も悪い方向に向かった場合ですが、笑い事ではすみません。
「まさか～！？」
と思う人もいるかとは思いますが、
C国・NK・K国は子供の頃からみっちりと反日教育をうけているんですよ？
日本に永住し沢山のことで不平等を強いられ、反日感情はより強固になっているはず。
そんな中、外国人参政権が認められたならば・・・・
全くの夢ものがたりとは言い切れないでしょ？
そもそも永住してるぐらいなら帰化すればいいと思いませんか？
そうすれば選挙権どころか、被選挙権
つまり立候補だって出来るんですから。
だれかさんみたいに元は外国籍だって日本国籍があれば大臣にだってなれるんだから。
(彼女は帰化ではないのかな？)
帰化しようと思えばできるはずなのになぜしないんでしょうかね。
それほどの特権があったり、本国への思い入れが強いのでしょうか。
(オイラは在特会じゃないです)
帰化してくれればオイラは何もいいません。
本心ではどうかわかりませんが、少なくとも日本を気に入って
同じ日本国民になってくれたわけですから。
歓迎します。
帰化してくれないのならば、選挙権は絶対に渡したくない。
ある2chの管理人はいいました
「嫌なら出てけ」
３国以外の外国人の方には大変申し訳ない文章で
不愉快に感じてしまったならば謝罪します。
でも外国人参政権、こいつだけは認めるわけにはいきません。
そのことをご理解いただければと思います。
消費税をあげるべき！？
日本は破綻しません！！
↑では財政がメインだったので、
ここでは消費税をメインに考えてみようと思います。
まず次のモデルで考えてみます。
・年収100万のAさん ← 1年で支出90万円、 貯金10万円
・年収500万のBさん ← 1年で支出400万円、貯金100万円
消費税を計算してみます。
・Aさん → 消費税は、年4.5万円(90万×5%)
・Bさん → 消費税は、年20万円 (400万×5%)
消費税の額は当然
Bさん > Aさん
です。
では年収に占める消費税を計算してみます。
・Aさん → 4.5%(4.5万/100万)
・Bさん → 4.0%(20万/500万)
年収に占める消費税の割合は
Aさん > Bさん
になります。
これが消費税が不公平税制である
と言われる所以です。
つまり、
貧しければ貧しい人ほど消費税は重くのしかかってくる
のです。
だったら、
「いっそ、消費税をなくしちゃえばいいじゃん」
んーーーーーー。
それにはオイラ、慎重というよりやや反対なんです。
なぜか？
それは納税義務のない人からも税金を
払ってもらわなくては困るから。
だって、日本にいる以上は日本のインフラを使っているわけで
インフラは維持費が当然かかります。
子供だろうと観光客であろうと、インフラを利用する以上
そのお金を払ってもらうべきで、それが消費税にあたるのです。
だから無くせというのはやや反対なんです。
ただし、消費税がなくなるとどのような経済効果があるのかは実験してみる価値がある。
消費税がなくなれば当然物価が落ちるので、消費が刺激されます。
それによって経済が活性化し、税収が増える可能性がありますから。
でも日本全土でやるには混乱が大きすぎるので、
今行っている(行う？)高速道路無料化の社会実験のように、範囲は絞るべきです。
例えば、米軍基地で負担の大きい沖縄で短期間にやってみるというのも一つの方法です。
(制度的に沖縄だけというのはかなり困難ですが、実験してみる価値はあることです)
税収がどのように変わるかを実験することはあってもよいかなと思います。
さて、やや話がそれました。
不公平税制である消費税をなぜ政治家は上げたがるのか？
それを少し考えてみましょう。
金持ちほど相対的に得をする消費税だから、
金持ちの代表格である政治家はあげたくないんじゃないのか？
いや、さすがにそれはないと信じたい。
もし、そんなことを考えている政治家が多くいるのならば日本は終了でしょうね。
先のモデルケースで考えてみましょう。
・年収100万のAさん ← 1年で支出90万円、 貯金10万円
・年収500万のBさん ← 1年で支出400万円、貯金100万円
にそれぞれ1万円プレゼントするどうなるでしょうか。
Aさんの場合は十中八九貯金するでしょう。
なんとか支出90万で頑張っているので、余剰金は貯金にまわそうと考えるはずです。
Bさんはどうなるでしょう？
貯金はある程度出来ているので、1万円ぐらいならば
「おいしいものでも食べに行こうか？」
となるでしょう。
つまり、金持ちにはある程度金を渡したほうが経済効果が期待できるのです。
ですから、低所得者には泣いてもらうことになっても金持ちを優遇したほうが
経済的にはよくなることが期待できます。
だから政治家は所得税の累進性を強化して金持ちから税金を巻き上げるよりも、
一見平等に見える消費税をあげて低所得者から税金をもらっちゃおうと考えるわけです。
日本全体の利益を考えたことですが、
うん、今は時期が悪い。
それは選挙前ということではなく、
景気が低迷しGDP世界2位から3位になってしまうという
このタイミングが最悪なんです。
増税というのは景気が良い時にやるべきもので、
今は間違ってもやってはいけない。
経済を壊しかねない。
よくどこかの政党を支持するメディアが、
ヨーロッパは消費税が15%～30%(40%??)だーとかいいますが、
ヨーロッパと日本を消費税という一点だけで比較すべきではない。
ヨーロッパ(特に北欧)のような「大きい政府・高福祉社会」と
日本のような「小さい政府・低福祉社会」というのは
根本的に違っているのです。
北欧では医療費がほとんどかかりません。
年金も十分にもらえ、公共交通機関も格安なので、
税金が異常に高くてもそれほどは問題にならない場合が多いです。
しかし日本は違います。
小泉政権時の郵政民営化はまさに小さい政府にしようという政策です。
国鉄・日本電信電話も民営化されました。
どんどん政府は小さくなり、市場原理に任せた経済政策になっていったのです。
政府が小さくなればできることが限られますから、高福祉は難しくなります。
オバマ政権で保険加入率がニュースになりましたが、
アメリカも小さい政府・低福祉社会ですから、
そのような社会福祉問題が現れてしまうのです。
ただし、ヨーロッパと日米のどちらが優っているかというのは一概に言えません。
どちらも良い面・悪い面があるからです。
多くの経済専門家は、経済は市場に任せたほうが良いといいますし
福祉の専門家は、医療・年金は国の根幹だと言うので、
結局はトレードオフということになってしまいます。
つまり、消費税の話をするならば
福祉の問題と経済の問題を十分議論しなくてはいけないのです。
そして最低限の必要条件として経済状態が増税に耐えられるタイミングでなければならない。
そのタイミングで国会にて十分な議論をして、衆議院を解散し、
民意を問わなくてはいけない。
一つの政党が主張としていうのは構いませんし、
参議院選挙前にいうのは勇気ある真面目なことだとは思いますが、
「今はやるな、時期が悪い」
がオイラの主張です。
まずはとにかく無駄をなくすこと。
そして税金を取れるところから取る方法を考えることです。
事業仕分けのようなスタンドプレーではなく、
地味で緻密な抜けの少ない方法で、まずはそれらに取り組むべきなのです。
(cf.日本は破綻しません！！)
↑では財政がメインだったので、
ここでは消費税をメインに考えてみようと思います。
まず次のモデルで考えてみます。
・年収100万のAさん ← 1年で支出90万円、 貯金10万円
・年収500万のBさん ← 1年で支出400万円、貯金100万円
消費税を計算してみます。
・Aさん → 消費税は、年4.5万円(90万×5%)
・Bさん → 消費税は、年20万円 (400万×5%)
消費税の額は当然
Bさん > Aさん
です。
では年収に占める消費税を計算してみます。
・Aさん → 4.5%(4.5万/100万)
・Bさん → 4.0%(20万/500万)
年収に占める消費税の割合は
Aさん > Bさん
になります。
これが消費税が不公平税制である
と言われる所以です。
つまり、
貧しければ貧しい人ほど消費税は重くのしかかってくる
のです。
だったら、
「いっそ、消費税をなくしちゃえばいいじゃん」
んーーーーーー。
それにはオイラ、慎重というよりやや反対なんです。
なぜか？
それは納税義務のない人からも税金を
払ってもらわなくては困るから。
だって、日本にいる以上は日本のインフラを使っているわけで
インフラは維持費が当然かかります。
子供だろうと観光客であろうと、インフラを利用する以上
そのお金を払ってもらうべきで、それが消費税にあたるのです。
だから無くせというのはやや反対なんです。
ただし、消費税がなくなるとどのような経済効果があるのかは実験してみる価値がある。
消費税がなくなれば当然物価が落ちるので、消費が刺激されます。
それによって経済が活性化し、税収が増える可能性がありますから。
でも日本全土でやるには混乱が大きすぎるので、
今行っている(行う？)高速道路無料化の社会実験のように、範囲は絞るべきです。
例えば、米軍基地で負担の大きい沖縄で短期間にやってみるというのも一つの方法です。
(制度的に沖縄だけというのはかなり困難ですが、実験してみる価値はあることです)
税収がどのように変わるかを実験することはあってもよいかなと思います。
さて、やや話がそれました。
不公平税制である消費税をなぜ政治家は上げたがるのか？
それを少し考えてみましょう。
金持ちほど相対的に得をする消費税だから、
金持ちの代表格である政治家はあげたくないんじゃないのか？
いや、さすがにそれはないと信じたい。
もし、そんなことを考えている政治家が多くいるのならば日本は終了でしょうね。
先のモデルケースで考えてみましょう。
・年収100万のAさん ← 1年で支出90万円、 貯金10万円
・年収500万のBさん ← 1年で支出400万円、貯金100万円
にそれぞれ1万円プレゼントするどうなるでしょうか。
Aさんの場合は十中八九貯金するでしょう。
なんとか支出90万で頑張っているので、余剰金は貯金にまわそうと考えるはずです。
Bさんはどうなるでしょう？
貯金はある程度出来ているので、1万円ぐらいならば
「おいしいものでも食べに行こうか？」
となるでしょう。
つまり、金持ちにはある程度金を渡したほうが経済効果が期待できるのです。
ですから、低所得者には泣いてもらうことになっても金持ちを優遇したほうが
経済的にはよくなることが期待できます。
だから政治家は所得税の累進性を強化して金持ちから税金を巻き上げるよりも、
一見平等に見える消費税をあげて低所得者から税金をもらっちゃおうと考えるわけです。
日本全体の利益を考えたことですが、
うん、今は時期が悪い。
それは選挙前ということではなく、
景気が低迷しGDP世界2位から3位になってしまうという
このタイミングが最悪なんです。
増税というのは景気が良い時にやるべきもので、
今は間違ってもやってはいけない。
経済を壊しかねない。
よくどこかの政党を支持するメディアが、
ヨーロッパは消費税が15%～30%(40%??)だーとかいいますが、
ヨーロッパと日本を消費税という一点だけで比較すべきではない。
ヨーロッパ(特に北欧)のような「大きい政府・高福祉社会」と
日本のような「小さい政府・低福祉社会」というのは
根本的に違っているのです。
北欧では医療費がほとんどかかりません。
年金も十分にもらえ、公共交通機関も格安なので、
税金が異常に高くてもそれほどは問題にならない場合が多いです。
しかし日本は違います。
小泉政権時の郵政民営化はまさに小さい政府にしようという政策です。
国鉄・日本電信電話も民営化されました。
どんどん政府は小さくなり、市場原理に任せた経済政策になっていったのです。
政府が小さくなればできることが限られますから、高福祉は難しくなります。
オバマ政権で保険加入率がニュースになりましたが、
アメリカも小さい政府・低福祉社会ですから、
そのような社会福祉問題が現れてしまうのです。
ただし、ヨーロッパと日米のどちらが優っているかというのは一概に言えません。
どちらも良い面・悪い面があるからです。
多くの経済専門家は、経済は市場に任せたほうが良いといいますし
福祉の専門家は、医療・年金は国の根幹だと言うので、
結局はトレードオフということになってしまいます。
つまり、消費税の話をするならば
福祉の問題と経済の問題を十分議論しなくてはいけないのです。
そして最低限の必要条件として経済状態が増税に耐えられるタイミングでなければならない。
そのタイミングで国会にて十分な議論をして、衆議院を解散し、
民意を問わなくてはいけない。
一つの政党が主張としていうのは構いませんし、
参議院選挙前にいうのは勇気ある真面目なことだとは思いますが、
「今はやるな、時期が悪い」
がオイラの主張です。
まずはとにかく無駄をなくすこと。
そして税金を取れるところから取る方法を考えることです。
事業仕分けのようなスタンドプレーではなく、
地味で緻密な抜けの少ない方法で、まずはそれらに取り組むべきなのです。
(cf.日本は破綻しません！！)
日刊ゲンダイ「民主に投票呼びかけ」 公選法違反といえないがネットで波紋
「もう一度民主党へ投票を」。同党びいきの報道を続ける日刊ゲンダイが、顔となる1面でこんな見出しを掲げた。公選法違反にはならないが、日本のマスコミ界では異例の呼びかけで、ネットでも波紋が広がっている。
アメリカの各新聞では、共和党など特定の政党支持を表明するのは珍しくない。ワシントン・ポストなど大手紙の社説も同様だ。
2ちゃんねるではスレッドが乱立する祭り状態
日本の大手紙などには、こうした文化は根付いていない。しかし、夕刊紙の日刊ゲンダイは、2009年の政権交代以来、民主党支持を明確にする報道を続け、ここに来て、同党への投票呼びかけに踏み切ったわけだ。
10年6月30日発売号では、1面に大見出しを掲げ、記事中で「選挙民は民主党一本に投票する必要がある」と訴えた。
その理由として、日本に民主主義を根付かせるために、政権交代を安定的に実現する必要があると主張。「民主党過半数実現で政権交代完成」との大見出しとともに、「争点は消費税ではない 民主党の議席数だ」と見出しで訴えた。消費税は、菅直人首相らが次の衆院選で信を問うと公言しているので、争点ではないというのだ。
見出しまで掲げたこともあって、ネット上では、同紙の民主党投票呼びかけに波紋が広がっている。2ちゃんねるでは、公選法違反ではないかと、スレッドが乱立する祭り状態に。「どうみてもアウトです」「よくこれ校正通ったな」といった書き込みが相次いでいる。
政党支持を越えて、投票呼びかけまですることは、本当に公選法に触れるのか。
by
http://www.j-cast.com/2010/07/01070134.html
へー。
個人レベルでは許されないんでしょうが。
要するに新聞等メディアは
「〇〇に投票してね」
は許される。
それ以外はアウトか。
産経とか朝日もやれば面白いのに。
おっと、Amebaの重要スポンサー様でしたね朝日は。
ふーん。
でも、これがOKなら、
政策批判なんて全然OKよね。
文章中に
「・・・、だから〇〇党にはいれないでね」
的なことをいれなきゃさ。
じゃ、来週からはそういうことで。