消費税をあげるべき！？
日本は破綻しません！！
↑では財政がメインだったので、
ここでは消費税をメインに考えてみようと思います。
まず次のモデルで考えてみます。
・年収100万のAさん ← 1年で支出90万円、 貯金10万円
・年収500万のBさん ← 1年で支出400万円、貯金100万円
消費税を計算してみます。
・Aさん → 消費税は、年4.5万円(90万×5%)
・Bさん → 消費税は、年20万円 (400万×5%)
消費税の額は当然
Bさん > Aさん
です。
では年収に占める消費税を計算してみます。
・Aさん → 4.5%(4.5万/100万)
・Bさん → 4.0%(20万/500万)
年収に占める消費税の割合は
Aさん > Bさん
になります。
これが消費税が不公平税制である
と言われる所以です。
つまり、
貧しければ貧しい人ほど消費税は重くのしかかってくる
のです。
だったら、
「いっそ、消費税をなくしちゃえばいいじゃん」
んーーーーーー。
それにはオイラ、慎重というよりやや反対なんです。
なぜか？
それは納税義務のない人からも税金を
払ってもらわなくては困るから。
だって、日本にいる以上は日本のインフラを使っているわけで
インフラは維持費が当然かかります。
子供だろうと観光客であろうと、インフラを利用する以上
そのお金を払ってもらうべきで、それが消費税にあたるのです。
だから無くせというのはやや反対なんです。
ただし、消費税がなくなるとどのような経済効果があるのかは実験してみる価値がある。
消費税がなくなれば当然物価が落ちるので、消費が刺激されます。
それによって経済が活性化し、税収が増える可能性がありますから。
でも日本全土でやるには混乱が大きすぎるので、
今行っている(行う？)高速道路無料化の社会実験のように、範囲は絞るべきです。
例えば、米軍基地で負担の大きい沖縄で短期間にやってみるというのも一つの方法です。
(制度的に沖縄だけというのはかなり困難ですが、実験してみる価値はあることです)
税収がどのように変わるかを実験することはあってもよいかなと思います。
さて、やや話がそれました。
不公平税制である消費税をなぜ政治家は上げたがるのか？
それを少し考えてみましょう。
金持ちほど相対的に得をする消費税だから、
金持ちの代表格である政治家はあげたくないんじゃないのか？
いや、さすがにそれはないと信じたい。
もし、そんなことを考えている政治家が多くいるのならば日本は終了でしょうね。
先のモデルケースで考えてみましょう。
・年収100万のAさん ← 1年で支出90万円、 貯金10万円
・年収500万のBさん ← 1年で支出400万円、貯金100万円
にそれぞれ1万円プレゼントするどうなるでしょうか。
Aさんの場合は十中八九貯金するでしょう。
なんとか支出90万で頑張っているので、余剰金は貯金にまわそうと考えるはずです。
Bさんはどうなるでしょう？
貯金はある程度出来ているので、1万円ぐらいならば
「おいしいものでも食べに行こうか？」
となるでしょう。
つまり、金持ちにはある程度金を渡したほうが経済効果が期待できるのです。
ですから、低所得者には泣いてもらうことになっても金持ちを優遇したほうが
経済的にはよくなることが期待できます。
だから政治家は所得税の累進性を強化して金持ちから税金を巻き上げるよりも、
一見平等に見える消費税をあげて低所得者から税金をもらっちゃおうと考えるわけです。
日本全体の利益を考えたことですが、
うん、今は時期が悪い。
それは選挙前ということではなく、
景気が低迷しGDP世界2位から3位になってしまうという
このタイミングが最悪なんです。
増税というのは景気が良い時にやるべきもので、
今は間違ってもやってはいけない。
経済を壊しかねない。
よくどこかの政党を支持するメディアが、
ヨーロッパは消費税が15%～30%(40%??)だーとかいいますが、
ヨーロッパと日本を消費税という一点だけで比較すべきではない。
ヨーロッパ(特に北欧)のような「大きい政府・高福祉社会」と
日本のような「小さい政府・低福祉社会」というのは
根本的に違っているのです。
北欧では医療費がほとんどかかりません。
年金も十分にもらえ、公共交通機関も格安なので、
税金が異常に高くてもそれほどは問題にならない場合が多いです。
しかし日本は違います。
小泉政権時の郵政民営化はまさに小さい政府にしようという政策です。
国鉄・日本電信電話も民営化されました。
どんどん政府は小さくなり、市場原理に任せた経済政策になっていったのです。
政府が小さくなればできることが限られますから、高福祉は難しくなります。
オバマ政権で保険加入率がニュースになりましたが、
アメリカも小さい政府・低福祉社会ですから、
そのような社会福祉問題が現れてしまうのです。
ただし、ヨーロッパと日米のどちらが優っているかというのは一概に言えません。
どちらも良い面・悪い面があるからです。
多くの経済専門家は、経済は市場に任せたほうが良いといいますし
福祉の専門家は、医療・年金は国の根幹だと言うので、
結局はトレードオフということになってしまいます。
つまり、消費税の話をするならば
福祉の問題と経済の問題を十分議論しなくてはいけないのです。
そして最低限の必要条件として経済状態が増税に耐えられるタイミングでなければならない。
そのタイミングで国会にて十分な議論をして、衆議院を解散し、
民意を問わなくてはいけない。
一つの政党が主張としていうのは構いませんし、
参議院選挙前にいうのは勇気ある真面目なことだとは思いますが、
「今はやるな、時期が悪い」
がオイラの主張です。
まずはとにかく無駄をなくすこと。
そして税金を取れるところから取る方法を考えることです。
事業仕分けのようなスタンドプレーではなく、
地味で緻密な抜けの少ない方法で、まずはそれらに取り組むべきなのです。
(cf.日本は破綻しません！！)
↑では財政がメインだったので、
ここでは消費税をメインに考えてみようと思います。
まず次のモデルで考えてみます。
・年収100万のAさん ← 1年で支出90万円、 貯金10万円
・年収500万のBさん ← 1年で支出400万円、貯金100万円
消費税を計算してみます。
・Aさん → 消費税は、年4.5万円(90万×5%)
・Bさん → 消費税は、年20万円 (400万×5%)
消費税の額は当然
Bさん > Aさん
です。
では年収に占める消費税を計算してみます。
・Aさん → 4.5%(4.5万/100万)
・Bさん → 4.0%(20万/500万)
年収に占める消費税の割合は
Aさん > Bさん
になります。
これが消費税が不公平税制である
と言われる所以です。
つまり、
貧しければ貧しい人ほど消費税は重くのしかかってくる
のです。
だったら、
「いっそ、消費税をなくしちゃえばいいじゃん」
んーーーーーー。
それにはオイラ、慎重というよりやや反対なんです。
なぜか？
それは納税義務のない人からも税金を
払ってもらわなくては困るから。
だって、日本にいる以上は日本のインフラを使っているわけで
インフラは維持費が当然かかります。
子供だろうと観光客であろうと、インフラを利用する以上
そのお金を払ってもらうべきで、それが消費税にあたるのです。
だから無くせというのはやや反対なんです。
ただし、消費税がなくなるとどのような経済効果があるのかは実験してみる価値がある。
消費税がなくなれば当然物価が落ちるので、消費が刺激されます。
それによって経済が活性化し、税収が増える可能性がありますから。
でも日本全土でやるには混乱が大きすぎるので、
今行っている(行う？)高速道路無料化の社会実験のように、範囲は絞るべきです。
例えば、米軍基地で負担の大きい沖縄で短期間にやってみるというのも一つの方法です。
(制度的に沖縄だけというのはかなり困難ですが、実験してみる価値はあることです)
税収がどのように変わるかを実験することはあってもよいかなと思います。
さて、やや話がそれました。
不公平税制である消費税をなぜ政治家は上げたがるのか？
それを少し考えてみましょう。
金持ちほど相対的に得をする消費税だから、
金持ちの代表格である政治家はあげたくないんじゃないのか？
いや、さすがにそれはないと信じたい。
もし、そんなことを考えている政治家が多くいるのならば日本は終了でしょうね。
先のモデルケースで考えてみましょう。
・年収100万のAさん ← 1年で支出90万円、 貯金10万円
・年収500万のBさん ← 1年で支出400万円、貯金100万円
にそれぞれ1万円プレゼントするどうなるでしょうか。
Aさんの場合は十中八九貯金するでしょう。
なんとか支出90万で頑張っているので、余剰金は貯金にまわそうと考えるはずです。
Bさんはどうなるでしょう？
貯金はある程度出来ているので、1万円ぐらいならば
「おいしいものでも食べに行こうか？」
となるでしょう。
つまり、金持ちにはある程度金を渡したほうが経済効果が期待できるのです。
ですから、低所得者には泣いてもらうことになっても金持ちを優遇したほうが
経済的にはよくなることが期待できます。
だから政治家は所得税の累進性を強化して金持ちから税金を巻き上げるよりも、
一見平等に見える消費税をあげて低所得者から税金をもらっちゃおうと考えるわけです。
日本全体の利益を考えたことですが、
うん、今は時期が悪い。
それは選挙前ということではなく、
景気が低迷しGDP世界2位から3位になってしまうという
このタイミングが最悪なんです。
増税というのは景気が良い時にやるべきもので、
今は間違ってもやってはいけない。
経済を壊しかねない。
よくどこかの政党を支持するメディアが、
ヨーロッパは消費税が15%～30%(40%??)だーとかいいますが、
ヨーロッパと日本を消費税という一点だけで比較すべきではない。
ヨーロッパ(特に北欧)のような「大きい政府・高福祉社会」と
日本のような「小さい政府・低福祉社会」というのは
根本的に違っているのです。
北欧では医療費がほとんどかかりません。
年金も十分にもらえ、公共交通機関も格安なので、
税金が異常に高くてもそれほどは問題にならない場合が多いです。
しかし日本は違います。
小泉政権時の郵政民営化はまさに小さい政府にしようという政策です。
国鉄・日本電信電話も民営化されました。
どんどん政府は小さくなり、市場原理に任せた経済政策になっていったのです。
政府が小さくなればできることが限られますから、高福祉は難しくなります。
オバマ政権で保険加入率がニュースになりましたが、
アメリカも小さい政府・低福祉社会ですから、
そのような社会福祉問題が現れてしまうのです。
ただし、ヨーロッパと日米のどちらが優っているかというのは一概に言えません。
どちらも良い面・悪い面があるからです。
多くの経済専門家は、経済は市場に任せたほうが良いといいますし
福祉の専門家は、医療・年金は国の根幹だと言うので、
結局はトレードオフということになってしまいます。
つまり、消費税の話をするならば
福祉の問題と経済の問題を十分議論しなくてはいけないのです。
そして最低限の必要条件として経済状態が増税に耐えられるタイミングでなければならない。
そのタイミングで国会にて十分な議論をして、衆議院を解散し、
民意を問わなくてはいけない。
一つの政党が主張としていうのは構いませんし、
参議院選挙前にいうのは勇気ある真面目なことだとは思いますが、
「今はやるな、時期が悪い」
がオイラの主張です。
まずはとにかく無駄をなくすこと。
そして税金を取れるところから取る方法を考えることです。
事業仕分けのようなスタンドプレーではなく、
地味で緻密な抜けの少ない方法で、まずはそれらに取り組むべきなのです。
(cf.日本は破綻しません！！)