多くの人々は、日本銀行はお札を印刷して、それをそのまま世の中に発行していると思い込んでいるようだが、これは大間違いだ。日銀には、そんな能力、権限は与えられていない。
そもそも、日銀は単なる株式会社(政府が大株主)であるのに過ぎない。
実に不思議なことであるが、一国において唯一通貨を発行することができる機関が、株式会社と言う普通の民間会社並みの業務形態だと言うことだ。
株式会社である以上、バランスシート(貸借対照表)を作成して業務を行う。
そうすると、
日銀は通貨(日本銀行券)を発行する場合、同額の金融資産を買い取らなければならないのである。決して、金融資産を買い取らないまま、日銀券を発行することはできない。
なぜなら、そんなことをすると、バランスシート上に大変な損失を抱えることになり、かつ「日本銀行法」に違反することになるからだ。
さて、日銀が買い取るべき金融資産として、最も適しているのは国債なので、日銀券を発行するごとに、国債を買い取ることになる。したがって、日銀券の発行額と同額の国の借金が生まれることになる。
これが、株式会社(民間会社並み)である日本銀行の通貨発行の仕組みであり、これ以外に通貨を発行する方法は無い。
したがって、経済の成長(国内総生産GDPの増加)に応じて(比例して)、日銀が通貨を発行すると、必ず国の借金が生まれることになる。
裏返して言えば、財政赤字の額は、それだけ日本経済が成長したことの証と言える。
では、国の借金が生まれない通貨の発行の方法は無いだろうか？
それは、政府が直接に通貨を発行する方法だ。政府が直接通貨を発行する場合は、バランスシートを用いる必要がない。したがって、金融資産を買い取る必要がないので、政府は国債を発行する必要がない。
そもそも、政府は「貨幣発行特権」なるものを保有しているのである。なぜなら、政府は中央銀行のような株式会社ではないので、お金を自由に発行する強力な権限を持っているからだ。
例えば、500円玉 100円玉などの硬貨は、政府は直接製造して(造幣局で)、これをそのまま世の中に対して使用している。この場合、硬貨の製造費用より額面の方が高ければ、その差額は当然政府の利益になる。この利益を「通貨発行益」と言う。
通貨(貨幣)には、お札と硬貨の2種類があるが、硬貨は政府が直接発行しているのに対して、お札の発行は下請け会社である日銀に譲ってしまったために、お札の発行については通貨発行益が生まれないどころか、反対に政府の借金が生まれることになっているのだ。
硬貨の通貨発行益は大した額ではないが、1万円札の通貨発行益は大きい。1万円札の製造費用は、およそ16円程度なので、1万円札 1枚につき9984円の通貨発行益になる。
なぜこれほどの大きな利益を、政府はみすみす失うようなケッタイなことをするのだろうか？
その理由を知るためには、歴史をさかのぼって140年前に戻らなければならない。
1877年(明治10年)西郷隆盛の西南戦争が勃発した。明治新政府は、新国家を樹立して間がないので、財源が乏しいため、紙幣(政府紙幣)を大量に刷って、これを戦費として、この戦いに勝利することができた。
ところが、政府紙幣が大量に世の中に出回ったため、悪性インフレを引き起こし、社会は混乱した。
そこで政府は、1882年(明治15年)中央銀行である日本銀行を創設し、これに政府紙幣の回収を命じた。
さらに政府は、通貨の発行を日本銀行に移譲し、以後、政府紙幣の発行は完全に封印し今日に至る。(日銀のホームページ「教えて日銀」より)
以上が、政府は紙幣を発行しなくなった理由である。ただし、硬貨についてはインフレの懸念はないので、政府が直接発行している。
驚くべきことに、政府は140年前にいちど失敗したために、今日になっても紙幣を発行することを自らに禁じているのだ。
インフレになるかならないかは、確かに貨幣量も影響するが、それよりも生産力(供給力)の方がはるかに重要であるだろう。
明治10年当時の日本の生産能力はどの程度のものだったか？人口の9割ほどが農業、漁業の食糧生産に携わり、残りはせいぜい家内工業、または商業に携わる位の極めて低生産能力社会でしかなかった。
交通機関としては、馬車か人力車程度で、他は全て徒歩に頼るしかなかった。
まさに、現在の日本の生産能力とは天地雲泥の違いがあるではないか。
そうであるなら、現在の日本の生産能力に、最も適した貨幣の発行方法に変えても良いではないか。なぜ、人力車の時代の貨幣発行方法をそのまま続けるのか？
経済の実体は生産である。生産があるから、その生産されたモノ、サービスを売買するために貨幣が必要になる。
生産能力が桁違いに高まったのであれば、再び政府紙幣発行を考えてみても良いのではないだろうか。
それができないのなら、MMT が主張するように「国債の発行は貨幣の発行と同等である」と考えれば良いのである。