財務省は、財政均衡主義を目指しています。
すなわち、政府は税収の範囲内で、支出をしなければならないと言う考え方です。
これは一見正しいように思えるのですが、実際は大間違いです。
なぜなら、税として国民から集めたお金を、再び支出して国民に戻すだけなら、世の中のお金は全然増える事はありません。
経済成長とは、生産力が高まって、生産量が増加することです。
そうすると、その増えた生産量を売買するためには、世の中のお金の量も増えなければなりません。
もし増えなければ、この国の経済は停滞するしかありません。
以上から考えても、財政均衡主義は、経済成長を否定する間違った考え方であることがわかります。
科学、技術は絶えず進歩発展するので、生産力も常に向上します。それに従って、お金の量も確実に増加しなければならないのです。
その証拠に、日銀が公表する統計「マネーストックM2」(世の中に出回るお金の総量)は、現在は1250兆円です。
しかし、58年前の1967年には、「マネーストックM2」は、約30兆円しかなかったのです。
驚いたことに、実に58年間で1200兆円以上も増えているのです。
政府が「財政均衡主義」を貫き通していれば、このようなお金の増加はあり得なかったはずです。
そして、経済成長もなかったはずです。
それに対して、「いや、日本銀行がお札を刷って発行したから、お金の量は増えたのだ！」と反論するでしょう。
いえいえ、日銀は直接世の中にお金を発行することはできません。
日銀は、民間銀行にお金を供給するだけです。
なぜなら、日本は「管理通貨制度」と言う通貨発行制度を採用しているからです。
「管理通貨制度」によれば、日銀は民間銀行から、何らかの金融資産を買い取り、その代金として「日本銀行券」を支払うのです(公開市場操作の買いオペレーション)。これで終わりです。
後は、誰かが銀行からお金を借りれば、お金はようやく世の中に出ていくと言うわけです。
したがって、実際にお金を発行しているのは、民間銀行と言うことになります。
以上のことから、政府が通貨を発行するためには、国債を発行するしか方法がないと言うことです。
なぜなら、政府が国債を発行すると、その多くを銀行が買います。そうすると、政府が銀行からお金を借りたのと同じことになります。
こうして日銀が銀行に送り込んだお金が、一旦政府に移り、政府はそのお金を財政出動することによって、お金は世の中に出ていくのです。
このややこしい通貨発行方法は、「管理通貨制度」によってもたらされているのです。
政府が銀行から借金すると、それは通貨の発行になるのであり、これ以外に通貨発行の方法は無いのです。
よって、政府の国債発行残高の大半は、実質的には借金ではなく、お金の発行記録なのです。
なぜ、こんなにややこしいことになるのか？
「管理通貨制度」は、約100年前の1931年に採用された通貨発行制度であり、とても古すぎて、もはや現代の日本の急成長する経済状態に到底適さない制度なのです。
これをいまだに使い続けるから、おかしな矛盾が生まれるのです。
いい加減、新しい制度に変えたらどうでしょうか？
そうすれば、日本の巨額の財政赤字は、たちまち消えてなくなります。
