国(政府)は、1200兆円もの借金を抱えていると言う。まず財務省が先頭に立ってそう言う。次に多くの政治家、官僚、経済学者、評論家、マスコミなど、国をリードすべき人々が言い、そして多くの国民がそれを信じている。
しかし、MMT のように、そんな借金は幻に過ぎないと考える人間も少数ではあるが存在する。
一体どちらが正しいのか? これをしっかり突き止めなければならないが、それはそんなに難しいことではない。
お金の発行方法は、最初にどのように決められたかを、調べれば良いのである。
日本が近代国家として出発した時、どんな機関がどんな仕組みで貨幣を発行することに決めたかを探れば良いのだ。
日本の近代国家とは、明治新政府が樹立した国家であり、貨幣発行機関は日本銀行である事は言うまでもない。
日本銀行は、バランスシートに基づいて貨幣を発行する。この発行方法は、金本位制度の時代でも、管理通貨制度の時代でも変わらない。
管理通貨制度であっても、バランスシートに基づく以上、日銀が貨幣(日銀券) を発行する場合、何らかの資産(そのほとんどは国債)を買い取らなければならない。何も買い取らないまま日銀券を発行することはできない。そんなことをすると、バランスシートが成り立たないからだ。
これは要するに、日銀は単独では貨幣を発行することができないと言うことだ。先に政府に国債を発行してもらわなければ、日銀は国債を買い取ることはできない。
すなわち、中央銀行による貨幣の発行とは、政府と中央銀行が協力しなければできないと言うことなのである。
したがって、政府の国債発行とは貨幣の発行と同等なのであり、国債は国の借金ではない。
財政の赤字が1200兆円と言う事は、政府と中央銀行が協力して1200兆円ほど貨幣を発行したと言うことでしかない。
以上が、わが国における、貨幣発行の最初の取り決めによって、必然的に起きる事実なのである。
ところが、政治家も経済学者も国民も、皆貨幣発行の始まりがいつどんな方法であったかを考えもしない、あるいは調べもしない。そして、国債は「国の借金」と言う名前なので、「これは間違いなく借金だ、借金だ」と騒ぎ立てるのであるが、それはとんでもない愚かなことだ。
最初の取り決めが、どうであったかを忘れてしまって、現在の呼び名だけで勘違いをしてしまうのだが、なんと近視眼的なことであろうか。
さて、国債が国の借金ではない他の根拠を挙げてみよう。
それは、国債を返済してくれと言う者が全然いないということである。国債は、銀行、保険会社、一般企業、個人、外人(少数)などが保有しているが(日銀も保有している)、返済期限が来ても、誰も返済してくれとは言わない。
したがって、国債は返済期限が来ても、すべて借り換えが行われ、さらに新規国債が発行されると、これもたちまち売り切れる。
なぜこうなるのか？ それは、国債は極めて安全な金融資産で、そのうえ利子がつくからだ。一方、現金は持っていても利子がつかない。返済されて現金になるより、国債のまま保有するほうが得なのだ。
銀行や保険会社は、手持ちの資金を運用しなければならないが、国債は金利が低いとは言え、国が発行する債券なのでこれほど安全な資産は無い。だからみんな国債を持ちたがるのだ。
もし現金に変える必要があれば、「国債市場」で簡単に売ることができる。他に買い手はいくらでもいるからだ。
さて、誰も返済してくれと言わない借金は、本当に借金と言えるのか。
以上の事は何を意味するのか?
一国全体の経済が成長し、発展する場合、その国の政府の発行する借金証書は、容易に金融資産になることを意味する。(ただし、個人の出す借金証書は金融資産にはならない、これは必ず返済しなければならない。)
経済が成長発展すると言う事は、生産能力がそれだけ高まるのであり、モノ、サービスの生産量が増加するのである。そうであれば、その増加した生産量を取引、売買するために、貨幣を含むいろいろな金融資産が当然増えなければならない。増えなければ、生産量と貨幣量(金融資産を含む)とのバランスが取れなくなる。
このような経済社会にあっては、最も信用のおける借金証書は、やすやすと金融資産に転換するのだ。(ただし、あなたの出した借金証書は、いつまでも借金証書のままだ。)
現在、機械、コンピューター、ロボットなどの進歩は著しいものがあり、ものすごい勢いで生産能力は高まりつつある。
スーパーのレジは無人化し、AIがあらゆる場所に普及し、車の自動運転、ドローンによる宅配なども近い将来のことだ。
人々は、これほどの生産力の高まりに全然目を向けないので、国債が借金ではなくなる理由がわからないのだ。
経済とは生産である。貨幣が生産してくれるわけではない。貨幣は、経済(生産)における、便利な付属物でしかない。だから、お金の計算ばかりしても、一国経済を把握することはできない。
日本は人口減少や、少子高齢化が進むので、もう経済成長は無理だと多くの人々は考えるようだが、とんでもない。これらを補って余りあるほどの生産能力の向上があるのだ。人間だけが生産に携わるのではない。人間+生産設備が生産を行うのである。
生産については、次のブログで詳しく述べることにする。
