一国内においては、無数の経済主体(企業や個人)が、それぞれ自己の利益のみを追求して、経済活動を行っています。
その無数の経済活動の集合体となる、一国全体の総供給と総需要が、ピタリと一致する保証は全然ありません。
特に近年のように、技術革新のスピードが著しいため、生産力が急速に高まり、一方的に総供給が大きくなれば、総需要は容易に追いつかないのは当然でしょう。
だから、25年間もデフレが続いているのです。
しかし、この総供給と総需要の不一致は、民間の企業や個人の力ではどうすることもできません。この不一致を是正することができるのは、唯一政府だけです。
政府が国債を発行して財政出動し、総需要を高める以外に方法は無いのです。
国債を発行すれば、国の借金が増えるではないかと言う人がいますが、国債は国の借金ではありません。国債発行は貨幣の発行と同じです。
なぜなら、政府は直接貨幣を発行すること(政府紙幣の発行)を禁じ手として、全く行っていないからです。
したがって、国債を発行する以外に、貨幣を発行する方法がないのです。
現在、政府は1200兆円と言う天文学的数字にのぼる国債発行残高がありますが、国債の保有者は、政府に向かって早く返済してくれと言う者は全然いません。
それどころか、新たに国債を発行しても、たちまち売り切れると言う状態が続いています。なぜこうなるのかと言うと、国債は借金ではなく貨幣の発行だからです。
あるいは、国が発行する借金証書は、むしろ立派な金融資産であり、利子がつくので現金よりも得になるからです。
一国全体の総供給と総需要のギャップは、民間の力では絶対に埋めることはできません。これができるのは唯一、貨幣(国債)を発行することができる政府しかないのです。
以上は、MMT の正しさを説明したことになります。とても簡単な理屈です。