国の財政は、赤字になってはいけないと考える人々がいます。歳入(税収)の範囲内で歳出するのが正しいと思い込んでいるようです。
しかし、これは途方もない勘違いです。
経済が成長する国にあっては、財政が赤字になるのが、ごく当たり前のことなのです。経済が成長するとは、国全体の生産力が高まることを意味するからです。生産力が高まれば、生産されるモノ、サービスの量が増えます。
そうすると、その増えたモノ、サービスを取引、売買するためには、当然世の中のお金の量が増えなければなりません。
モノ、サービスが増えたのにお金の量が増えなければ、取引、売買がスムーズに行われなくなり、せっかくの経済成長を大いに阻害し、挙句はデフレーションに陥ります。
したがって、経済が成長し、生産力が高まる国においては、世の中に出回るお金の量(マネーストック)は必ず増えなければなりません。
そのお金の量を増やす方法は、政府が財政赤字を出す以外にないのです。すなわち、国が借金するしかないのです。
こう言うと、たちまち反論が起きるでしょう。そんなことをしなくても、日銀がお金を刷って、お金の量を増やせば良いではないかと。
いえいえ、とんでもありません。日銀は、刷ったお金を直接世の中に送り込むことはできないのです。
日銀は、あくまで、世の中の金融資産を買い取ることによって、世の中にお金を送り込むのです。
したがって、日銀は何も買い取らずに、誰かにお金をポンと渡したりすることはできないのです。
実際、あなたは日銀からお金が直接送られてきたことがありますか? そんな事はないはずです。どんな企業も、どんなNPO法人も、どんな団体、個人も日銀からお金を受け取った事は無いはずです。
日銀は、手形であるとか、債権であるとか、必ず何らかの金融資産を買い取るのと引き換えに、お金を相手に支払うのです。そして世の中のお金の量を増やしているのです。決して、ただではお金を渡しません。
手形や債権を買い取るといっても、企業が発行する手形や社債では、額面が小さすぎて、大量にお金を増やすには非常に不都合です。
そこで、誰かが大口の債権を、どんどん発行してくれなければ、日銀は困るのです。
その大口の債権を発行する能力を持つのは、国(政府)しかありません。そこで、まず政府が大口の債権、すなわち国債を発行して、これを間接的に日銀が買い取ることによってしか、世の中のお金の量(マネーストック)を増やす方法がないのです。
[政府の国債発行]+[日銀の国債の買取] →[お金の発行] こういう図式になっているのです。
科学が進歩し、技術革新が絶えず進む日本のような国にあっては、生産力は急速に高まっていきます。すなわち、供給が著しく増加します。
そうであるなら、それに比例して世の中のお金の量も増えなければならないのです。そして、上に述べたように、お金の量を増やす方法は国債の発行しかないのです。
これ以外にお金の発行の方法がないのだから仕方がありません。
「国債は国の借金だ」と言う人は、お金はどのような方法で発行されているか、よく調べ、勉強した上で発言しなければなりません。
それでは、なぜこんな紛らわしいお金の発行の仕方をするのか簡単に説明しましょう。
昔、明治維新政府が樹立された時、租税の徴収がすぐには確立できなかったので、政府は「政府紙幣」なるお金を刷って、これを財源として新国家を運営しました。
その頃、西郷隆盛の西南の役が勃発したが、これに必要な莫大な戦費を、政府紙幣を大量に刷ることによって賄いました。
そして、これが原因となって悪性インフレが起き、社会は大変混乱しました。これに懲りた政府は、日本銀行を創設し、通貨の発行を完全に日銀に移譲し、政府紙幣の発行は自らに禁じたのです。(以上は日銀のホームページ「日本銀行の歴史や建物」より) 私が勝手に言っているのではない。
その結果、日銀は国債を買い取って通貨を発行すると言う方法をとることになり、経済成長に応じて、国の借金が積み上がることになったのです。
したがって、国の借金一千兆円と言うのは、それだけ日本経済が成長した証であり、成長にふさわしいだけの貨幣を世の中に送り込んだと言う、貨幣発行の記録であるのに過ぎないのです。
だから、今ある国の借金は返済してはいけません。せっかく世の中のお金の量(マネーストック)を増やしたのに、返済したら世の中からお金が消えてなくなります。そうすれば貨幣経済が成り立たなくなります。
プライマリーバランス黒字化、緊縮財政は大間違いです。反対に積極財政が正しいのです。消費税は減税もしくは廃止が良いのです。MMT が主張するように、過度のインフレにならない範囲内で、幅広く財政出動するのが正しいのです。
