一国全体の生産量が増大すれば、当然それに合わせてお金の量も増やさなければなりません。生産量が増大しても、お金の量が増えなければ、この国の経済成長はあり得ません。そして、そのお金の量を増やす役割を担っているのは、他でもありません.国民の代表である政府です。
日本銀行ではありません。日銀は、債券、手形などを買い取るのと引き換えにお金を発行することができるだけです。債券、手形は期限が来れば返済されます。そうすると、日銀が発行したお金は、日銀に戻ってきます。
要するに、日銀は一時的にお金を増やすことができても、永続的にお金を増やし続けることができない仕組みになっているのです。
なぜなら、日銀にはインフレ防止機能が組み込まれているからです。
したがって、政府はお金の発行を、日銀に任せてしまってはいけません。あくまで政府自身が、責任を持ってお金を発行しなければならない、政府が直接紙幣を印刷して、これを発行しなければならないのです。
モノやサービスの生産量が増大すれば、国民はそれを購入して、豊かな生活を送ることができます。生産が増大すればするほど、国民は豊かになるはずです。
しかし、それと同時に政府は、その生産量の増大に合わせて、お金を発行しなければ国民は本当に豊かになることができません。
政府は直接紙幣を発行し、これを公共事業や社会保障などに支出します。このとき、紙幣発行分は減税することができます。すなわち、税を徴収しなくても、財源にすることができます。
国民の側からすれば、それほど税金をとられていない割には、手厚い政治の恩恵を受けることができるのです。
これが、一国の生産が増大したときに、受けることが出来る本当の国民の豊かさです。
モノやサービスが増えて、それを買うことができるのは、本当の豊かさのうちのまだ半分に過ぎません。モノやサービスの増え方に合わせて、政府がお金を発行し、そのお金を財政支出として使う時、ようやく本当の一国全体の豊かさが生まれるのです。
もちろん、モノやサービスの量が増えているので、お金の量を増やしても、インフレにはなりません。
ところが、実に不思議なことに、日本国において、政府は1度も紙幣を発行していません。そのかわり、政府が発行したのは国債でした。
なぜなら、政府は、お金の発行を日銀に丸投げし続けたために、日銀にお金を発行してもらうには、国債を発行して、それを買ってもらうしかなかったのです。
以上が、大量の国債発行の理由です。政府は、本当は国債を発行する必要などなかったのです。
そして、国債とは国の借金ではなく、政府が行った変則的な貨幣の発行だったのです。
現在、850兆円もの国債残高がありますが、国債は、立派な金融資産として世の中に流通して、何も問題は起きていません。国債を返済してくれと言うものも誰もいません。返済してくれと言われない借金は、借金ではないでしょう。
日本国全体の生産能力の、十分な裏付けがあるので、膨大な額の国債は、金融資産として通用しているのです。
