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「たっくすニュース」 2022年12月23日（第609号）
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│■│ 令和５年度税制改正大綱について
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12月16日、与党による令和５年度税制改正大綱が公表されました。
来年度の税制がどの様に変わるのか…中小企業者にとって気になる点を簡単にまとめてみました。
■■ インボイス制度に関する見直し ■■
■ 小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置
免税事業者が課税事業者を選択した場合、令和５年10月１日から令和８年９月30日までの日に属する期間は納税額を売上税額の２割と計算する事ができます。
例えば800万円の売上（消費税80万円）がある場合、消費税の納税は16万円とする事ができますが、これが得か損かはケースバイケースですので注意が必要です。
■少額取引に係る事務負担の軽減措置
前々事業年度等の課税売上が１億円以下、または前事業年度等開始から６ヶ月間の課税売上が５千万円以下の事業者は、令和５年10月１日から６年間、１万円未満の課税仕入についてインボイスが不要とされ、一定の事項が記載された帳簿のみで仕入税額控除が認められます。
■■ 電子帳簿保存制度の見直し ■■
■ 新たな猶予措置（恒久措置）の設置
2024年１月以降、税務署長が相当の理由があると認める場合、税務調査等の際に書面の提示・提出及びデータのダウンロード要求に応じれば、検索要件等不要でデータ保存ＯＫとなります。
相当の理由の詳細は、現状では明らかになっていません。また、電子取引データの紙出力保存が認められた訳では無く、データ保存が必須である点にご注意下さい。
■■ 相続・贈与税に関するもの ■■
■ 相続税の計算で加算する生前贈与期間の延長
相続財産に加算する生前贈与の期間を現状の３年から７年に延長します。この改正は2024年１月以の贈与に適用されます。
■■■ 年末年始のお休みについて ■■■
弊事務所は2022年12月29日（木曜日）～2023年１月３日（火曜日）まで、年末年始のお休みとさせて頂きます。
本年も大変お世話になりました。来年も引き続き宜しくお願い申し上げます。
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送信元 豊島税理士事務所 豊島正純
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