たっくすニュース vol.694
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2026年10月2日
■■■ 2026年「年収の壁」を整理してみました ■■■
10月に入り、2026年も残り3ヶ月を切りました。
この時期になると、なんとなく気になってくるのが「年収の壁」です。今年も変更があり所得税の年収の壁は178万円となりました。
一方、住民税や社会保険の壁は同じようには上がっていないため、いろいろな壁が入り混じって、より分かりにくくなっています。
そこで今回は、主な「年収の壁」を簡単に整理してみます。
【119万円：住民税の壁】
東京23区などでは、給与収入のみで扶養親族等がいない場合、年収119万円以下なら住民税が非課税となります。
※自治体によっては、112万円や115.5万円など非課税の基準が異なる場合があります。
【130万円：社会保険の壁】
原則として、年収130万円以上になると健康保険の扶養から外れ、自分で健康保険・年金に加入する必要が生じます。
【136万円：所得税の扶養の壁】
令和8年・9年分は、給与収入136万円以下であれば、一定の要件のもとで配偶者控除・扶養控除の対象となります。
【178万円：所得税の壁】
令和8年・9年分は、給与所得控除74万円＋基礎控除104万円により、給与収入178万円以下で、ほかに所得がなければ所得税はかかりません。
このほかにも細かな基準がありますが、今回は特に影響の大きいものに絞ってご紹介しました。
■ 意識したいのは130万円の壁
税金は、壁を少し超えたからといって、超えた金額以上に税金負担が生じるわけではありません。
一方、社会保険は扶養から外れると、国民年金・国民健康保険などの負担が発生し、収入増加分を上回る社会保険料負担が生じて手取りが減ることがあります。
実際に手取りを増やすには年収160～170万円程度まで収入を増やす必要があるケースがあります。
社会保険の扶養から外れて働く場合は、国民年金・国民健康保険だけではなく、勤務先の社会保険への加入も検討しましょう。