610号 源泉徴収票の電子交付 | たっくすニュース

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税金の話しを中心としたコラムを掲載しております。
文字数の都合により詳細な説明は省略しております。
ご了承のほど、宜しくお願い致します。

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  「たっくすニュース」 2023年1月4日(第610号)
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│■│ 源泉徴収票の電子交付
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 謹んで新春のお慶びを申し上げます。
 今年も引き続きどうぞ宜しくお願い申し上げます。
 さて、令和4年の年末調整手続きは無事にお済みでしょうか?
 

 年末調整で作成した給与所得の源泉徴収票等は平成19年以後、一定の要件を満たせば書面による交付に代えて電磁的方法により提供(電子交付)する事ができます。

■ 受給書から事前承諾を得よう
 適用要件の一つとして、受給者(従業員等)から電子交付することについて事前承諾を得る必要があります。
 事前承諾の方法に法令上の定めはありませんが、「電子交付する書類の名称(給与所得の源泉徴収票等)」「電磁的方法の種類やその具体的な方法(電子メールによりPDF形式で交付等)」等を受給者に示し、承諾する旨と承諾日、受給者氏名等を記載してもらう事により承諾を得る方法が考えられます。

■ 交付義務について
 ところで、法律で受給者等への交付が義務付けられている法定調書は、以下の9つです(その他は本人への交付義務はありません)。

・給与所得の源泉徴収票
・退職所得の源泉徴収票
・公的年金等の源泉徴収票
・オープン型証券投資信託収益の分配の支払調書(支払通知書)
・配当等とみなす金額に関する支払調書(支払通知書)
・上場株式配当等の支払に関する通知書
・特定口座年間取引報告書
・未成年者口座年間取引報告書(契約不履行等事由が生じた場合に限る)
・特定割引債の償還金の支払通知書

 詳細は国税庁のホームページでご確認下さい。

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送信元 豊島税理士事務所 豊島正純
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