社長さんのお給料はそこまで上げないことが多い | 個人事業特化税理士@川崎・溝の口

おはようございます、今日は五輪旗が制定された日です。

東京パラリンピック、映像ですが閉会式に出演しました。

 

自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。

租税公課の個人負担動向、定期同額給与制度、そして人件費高騰の流れについて紹介しました。

 

総じて考えると、現在、法人が利益を上げ続けることは、それなりに難しい状況になっています。

これまでと同じ仕事をしていては、原材料費や人件費の高騰により利益が減少していく。

そこで社長その人の給与(役員報酬)まで高くすると、会社は赤字、社保負担も増なんてことになりかねない。

 

そういう諸々も込みで、最近では社長さんその人のお給料については、あまり高く設定しないことが増えています。

下手に高く設定して高い社会保険料や所得税を払うより、素直に法人に利益を残して、法人税を負担した方が良い。

2~30年前からすると、ずいぶん状況が変わったな~ということを強く感じます。

 

・社長さんの生活ぶりをきちんと確認する

・その上で、必要最低限のお給料金額を考える

・多少贅沢をするとしても、それ以上に高くはしすぎない

 

こんな感じで役員報酬を設定するケースが増えたように思います。

 

いつもお読みいただき、ありがとうございます。