税理士の村田です。
被災された皆様には心からお見舞い申し上げます。
税理士として、少しでも役に立つ情報を発信できればと思います。
マイナンバーの利用目的は
「税」
「社会保障」
「災害対策」
に限定されています。
熊本地震では大きな被害が出ており、
これまであまり注目されなかったマイナンバーの「災害対策」に
スポットライトがあたることとなりそうです。
総務省のホームページでは災害時のマイナンバー活用方法として
被災者生活再建支援金の支給に関する事務等
被災者台帳の作成に関する事務
が挙げられています。
東日本大震災の教訓を活かし、
マイナンバーを活用して被災状況の把握を行い、
被災者の方々へ少しでも早く支援を届けていただきたいと思います。
一方で、実際の行政手続きでは問題も起こりそうです。
被災者には身分証明書を失くした方もおり、
自分のマイナンバーが分からない場合も多いからです。
そのような場合の対応方法は検討が必要でしょう。
また、震災とマイナンバーを関連付けた詐欺等にも
注意する必要がありそうです。
「マイナンバーを教えてくれたら早く助成金が支払われます」
などと言ってマイナンバーを騙し取るケースなどが考えられます。
こういった時は様々な情報が錯綜します。
冷静に、正しい情報を見極めていただきたいと思います。
個人的な意見ですが、
健康保険証を失くしてしまってもマイナンバーの申請により
保険治療を受けられる、
とか、
居る場所、家族の状況、健康状態、必要なものなどを
マイナンバーを使って管理出来たりすると、
「マイナンバーがあって良かったね」となると思います。
マイナンバーは利用目的が決められているので、
柔軟な運用は難しいのでしょうが･･･。
ただ、こういった時にこそ役に立つ制度であってほしいと切に願います。