こんにちは！税理士の高山弥生です。
マイナンバー、どうなりますでしょうね。
日本年金機構からの情報流出って
アナタ、そんな親玉のところから
情報ダダ漏れじゃあ、民間企業が
いっくら頑張っても無駄じゃない・・・
将来、預貯金情報、クレジット情報まで
紐付されて情報漏れちゃいましたでは
すまされませんからね。
どうなるんでしょう。
法人に財産を相続させるってできるの？
・・・できますよ。正しくは遺贈という
表現になりますね。
人が亡くなって相続人が財産を
承継することを相続
遺言で財産を承継すると遺贈。
同族会社に財産を遺贈したい。
そうすれば相続税かからない？
たま~にそんなご相談があります。
現金を遺贈するのであれば
法人には相続税はかからないですね。
でも、同族会社には
もらった金額の「受贈益」が計上され
法人税が課税されます。
株主たちは、この受贈益により
生じた株価アップ分を
遺贈により取得したこととされ
相続税が課税されます。
利益がアップすると株価は
上がるように計算式なってましたよね
不動産を遺贈する場合は
さらにプラスがあります。
遺贈の効力発生（＝相続発生）
とともに
被相続人が同族会社へ
不動産を譲渡したと考えられ
譲渡所得税が課税されます。
相続人は準確定申告をして
譲渡益がでるなら
納税しなくてはなりません。
税負担を軽くしたいという
理由では同族会社への遺贈は
おすすめできないですね。
人気ブログランキングへ
にほんブログ村