今年の１月から相続税が増税されています。
その影響で相続税対策に関心が集まっています。
ただ、本当に有効な対策でないと、
逆効果になってしまう例がよく見られます。
相続税を大幅に少なくすることに成功しても、
遺族に大きな迷惑が降りかかることも、
少なくありません。
たとえば、
======================================
子供が二人以上いるにもかかわらず、
賃貸不動産が節税対策になると聞いて、
賃貸マンションを建設した結果、
遺産の大部分が１つの不動産になってしまった。
=======================================
この場合、子どもの間で相続争いのもとになります。
また、少子化の影響で予想以上に空室率が高くなり、
返済計画そのものが破たんしてしまうこともあります。
そもそも、相続税がかからないのに
不必要な節税対策をして、損をすることもあり得ます。
=======================================
毎年、110万円の現金贈与をしていた。
=======================================
贈与税の毎年の非課税枠を使い切っていたため、
ある年に乗用車を買ってあげたら、
大きな贈与税がかかってしまった。
定期預金や生命保険の名義を子供に変えて、
大きな贈与税がかかってしまった。
こんなトラブルが実際に起こっています。
現金の贈与は、一番簡単ですが、
相続税の対策としては、一番効率が悪い手段です。
まずは、どのくらいの相続税が想定されるのか？
その対策は、どの程度必要になるのか？
まずその全体像と、対策の方向性を
しっかり決めることが大切です。
------------------------------------------------------------------
服部税理士事務所では、相続税のシミュレーション
節税対策の相談を行っています。
お問い合わせは、
電話 0120-07-5011
https://ss1.coressl.jp/www.tax-hattori.net/pid_30.html
-------------------------------------------------------------------