「誰から金もらっているんだ！！」
「一体誰のために立会いしているんだ！！」
残念ながら、ときどき
他の税理士にたいする苦情を聞くことがあります。
その税理士は、管理徴収部門を担当していた
税務署出身だったりします。
また、税理士試験に合格した税理士でも、
税務署の指摘に反論できない人もいたりします。
年配の税理士でも、税理士としての経験が浅く、
税務調査に不慣れな人もいます。
登録している７万人の税理士には、
経験や立場、考え方などの違いから
いろいろな税理士がいます。
同じような税理士とでも、経営者との性格や相性など
の問題からボタンの掛け違えが生じてしまうこともあります。
ただどの税理士であっても、次のような
明らかな脱税行為に加担することはできません。
「売上を故意に隠して、無かったことにしている」
「売上を故意に減らしている」
「架空の経費を故意に計上している」
しかし、
「業務にどの程度関連があったのか」
「ダメだという説明が足りているのか」
「ダメだという根拠が法令や判例に即しているのか」
「ほかに会社側の立場を説明する方法は」
などの観点から主張すべきことが尽くされていないと、
会社側に大きなマイナスが生じます。
あまりに税務署のいいなりだと感じた場合は、
最終結論を出す前に、
他の税理士に「セカンドオピニオン」として
相談することもお考えください。
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税務調査に強い税理士をお探しなら服部税理士事務所。
開業26年。経営者の立場に立って親身に対応します。
忙しかったりして、まだ申告ができていない無申告の方の
相談も受け付けています。秘密厳守。
対応地域 東京23区及びその周辺地域。
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