【公認会計士と税理士は経営者の敵味方】

【公認会計士と税理士は経営者の敵味方】

会計の専門家として公認会計士と税理士という
国家資格があります。
公認会計士が税理士の上位の資格だと
思われている方も少なくありません。

しかしこの両者は、経営者にとって立場的に
敵味方という逆の立場で仕事をすることになっています。

税理士は、経営者の「味方」
公認会計士は、経営者の「敵方」

公認会計士は、経営者が作る決算書類が
適正に作られているかどうかをチェックする立場です。
つまり、公認会計士は経営者を監視する立場で
仕事をしています。
株主が出資したお金を適正に効率よく運用して
経営しているかどうかを判断するのが決算書類です。
これが経営者の思惑で粉飾されてしまうと、
株主が正しい決断をすることができなくなります。
「いま株式を売却すべきか、持ち続けるべきか」
「経営者を交代させるべきか、そのまま経営を任せるべきか」
という株主の判断を誤らせることになります。
まとめると、公認会計士は、経営者が作った決算書を、
株主のために監査するのが仕事になります。
ですから、株主と経営者が同一人物である
中小企業には、公認会計士は必要ありません。
ただ、株主と経営者が別々のため、
公認会計士の監査が必要な上場企業であっても、
「どの公認会計士に監査を依頼するかを、
会社の経営者が選べる」
「その監査の報酬を会社が支払う」
ことになっているため、
東芝のような粉飾事件があとを絶たないようです。


一方、税理士は経営者の依頼を受けて、
決算書や税務申告書を
経営者に代わって作る仕事をします。
ですから、税理士は経営者の立場で
仕事をすることになります。

株主と経営者が別々になっている場合には
公認会計士の出番、

株主と経営者が同一人物の場合には
税理士が出番となります。