福島第一原発 米の協力得て対策へ

福島第一原発 米の協力得て対策へ・・・ＮＨＫ

福島第一原子力発電所の事故について、政府は、事態を深刻視しているアメリカ側の協力を得て、対策に全力を挙げる方針で、各省庁の担当者に在日アメリカ軍なども加わった４つの作業チームを総理大臣官邸に設置して、事態収拾に向けた具体策の検討を本格化させています。

福島第一原子力発電所の事故を巡っては、周辺の海水から高濃度の放射性物質が検出されているほか、１号機から３号機で高い濃度の放射性物質を含む水が見つかるなど、予断を許さない状況が続いています。

アメリカ政府は、今回の事故について、深刻な事態だと受けとめており、無人偵察機「グローバル・ホーク」で原発の上空から撮影した写真の分析に当たるなど、日本政府に対し、全面的に協力することを伝えています。

これを受けて、政府は、福山官房副長官や細野総理大臣補佐官をトップに、原子力安全・保安院や経済産業省などの関係省庁の担当者に、在日アメリカ軍、それにアメリカの原子力規制委員会などの担当者が加わった４つの作業チームを総理大臣官邸に設置しました。

作業チームでは、
▽漏えいが続いている放射性物質を空中や海中に拡散させないための方策や、

▽作業員の被ばくを避けるため、原発敷地内で遠隔操作の無人機器を使って作業できないか、また

▽核燃料棒の処理方法や▽原発周辺の住民の生活支援などについて検討を進めています。

関係者によりますと、これまでの協議で▽アメリカ軍の船舶で原発の冷却に使う真水を提供できる態勢を整えたほか、

▽放射性物質の濃度を測定できるアメリカ製の無人ロボットを投入することを検討しており、日米両政府は、事態収拾に向けた具体策の検討を本格化させています。

3月30日 19:05更新


▲東電会長 原子炉の冷却に全力

事態収束の兆しが見えない福島第一原子力発電所の事故について、東京電力の勝俣恒久会長は、３０日午後、記者会見し、まず原子炉の冷却に全力を挙げるとしたうえで、「国民に解決への道筋を示した工程表のようなものを出していきたいが、今は不透明なことが多くて、申し上げる段階には来ていない」と述べました。

この中で勝俣会長は、現在、抱えている課題として、原子炉を安定的に冷やしていく作業に全力を挙げているが、現場ではタービン建屋の地下に高濃度の放射性物質を含む水が大量にあり、原子炉の冷却作業を進める妨げになっているとしています。

そのうえで、まずは、できるだけ早く冷却機能を復旧させたいという考えを強調しました。

また、注入した海水によって原子炉内や配管に残った塩が、腐食を進ませる原因となることから、塩の除去作業を進める必要があるとしています。

さらに、建屋や原子炉格納容器などから出ている放射性物質をどうやって少なくして、外に出さないようにするかが大きな課題だとしています。

最終的には、遮蔽する手段として、チェルノブイリ原発と同じように全体をコンクリートで覆う方法も１つの選択肢だとしています。

勝俣会長は「国民に解決への道筋を示した工程表のようなものを出していきたいが、今は不透明なことが多くて、申し上げる段階には来ていない。

政府や専門家、それにアメリカやフランス政府も含め、どのような技術が使えるか、総力を挙げて検討している」と話しています。

3月30日 19:05更新