官房長官 ５・６号機も廃炉に
官房長官 ５・６号機も廃炉に・・・時事通信
枝野官房長官は記者会見で、東京電力の勝俣会長が福島第一原発の１号機から４号機は廃炉にせざるをえないという考えを示したことについて、「判断以前の問題だ」と述べたうえで、５号機と６号機も廃炉にすべきだという認識を示しました。
この中で枝野官房長官は、東京電力の勝俣会長が福島第一原子力発電所の１号機から４号機については廃炉にせざるをえないという考えを示したことについて、「客観的な状況ははっきりしており、判断以前の問題だ」と述べました。
そのうえで、枝野長官は、５号機と６号機についても、「政府の判断以前に、全体の客観的な状況や社会的な見方はかなりはっきりしている」と述べ、同様に廃炉にすべきだという認識を示しました。
また、枝野長官は、政府と東京電力による統合対策本部の副本部長を務める東京電力の清水社長が入院したことについて、「東京電力の態勢いかんにかかわらず、組織体として、しっかりと責任を果たしてもらうことが重要だ」と述べました。
さらに、枝野長官は、東京電力が電力事業を継続していくための国からの公的資金の支援について、「首都圏に対して今後も安定して電力供給しなければならないのは間違いなく、今回の事故の補償もしっかりとやらなければいけないのは当然の前提だ。
今は、東京電力も、政府も、まずは事故の収束に全力を尽くすことに尽きる」と述べました。
3月30日 18:45更新
▲東電会長 最終的安定に長期間
事態収束の兆しが見えない福島第一原子力発電所では、３０日も、周辺の海水から放射性のヨウ素１３１が国の基準の３３５５倍と、これまでで最も高い濃度で検出されたことが明らかになるなど、施設外への影響の拡大が懸念されています。
事故発生から１９日、東京電力の勝俣恒久会長は、３０日午後の記者会見で、福島第一原発の状況について、「最終的に安定させるにはかなり長期間かかると思う」と述べ、冷却機能が復旧し原子炉が安定するまでのめどが立っていないという認識を示しました。
福島第一原発では、１号機から４号機の水を流す「放水口」の南３３０メートルの地点で、２８日の午後、２７．９倍まで下がった海水のヨウ素１３１の濃度が、２９日午後１時５５分に、これまでで最も高い、基準値の３３５５倍に当たる、１ｃｃ当たり１３０ベクレルを検出しました。
高い濃度のヨウ素１３１は、５号機と６号機の水を流す放水口の北５０メートルの地点でも検出され、２９日午後２時１０分に、この地点としては最も高い、国の基準の１２６２．５倍となりました。
今月１１日に事故が発生してから１９日、１号機から４号機は、本来の冷却機能が失われ、核燃料の損傷が起きた結果、外部に放射性物質が放出される事態となっています。
特に、ここ１週間は、発電所の建物の中や外から、高い濃度の放射性物質に汚染された水や、極めて強い放射線が相次いで検出され、そのたびに事態の収拾に向けた作業が中断しています。
３０日も、タービン建屋地下で見つかった放射性物質に汚染された水を取り除く作業が、一時中断していたことが明らかになるなど、事態収束の兆しは見えない状態が続いています。
これについて、東京電力の勝俣恒久会長は、３０日午後３時から開いた記者会見の中で、「原子炉や格納容器、燃料棒の状況を正確に把握することが難しく、水温や圧力のデータを基に、一応の安定性を図っている状態だ」と述べました。
そのうえで、「原子炉の状況はとりあえずの安定で、最終的に安定させるにはかなり長期間かかると思う」と述べ、冷却機能が復旧し、原子炉が安定するまでのめどが立っていないという認識を示しました。
事故の当事者である東京電力のいわばトップが、事態収束までに長期化が避けられない見通しを示したことで、現在の避難や屋内退避、それに生活支援の在り方などについて、今後、議論が起きそうです。
3月30日 18:30更新
▲広範な海域 モニタリング検討
枝野官房長官は、午後の記者会見で、福島第一原子力発電所周辺の海水から国の基準の３３５５倍にあたる放射性のヨウ素１３１が検出されたことについて、現時点では魚介類への大きな影響はないという認識を示したうえで、より広範な海域で放射性物質のモニタリングの強化を検討する考えを示しました。
この中で、枝野官房長官は、福島第一原子力発電所周辺の海水から国の基準の３３５５倍に当たる放射性のヨウ素１３１が検出された理由について、「原子力発電所の建屋内で放射線物質の濃度の高い水が出ているし、それ以外の場所でも放射性物質を含んだ水が出ている可能性がある。具体的にどこから出ているか、さらに調査を進めてもらいたい」と述べました。
そのうえで、枝野長官は、流出した放射性物質に汚染された水による魚介類への影響について、「今の数値にとどまるならば、現時点で魚介類への影響は大きくないと受け止めている。
しかし、人体の影響にも関わることであり、より広範な地域で検出されないよう、さらに態勢を強化できないか検討している」と述べ、放射性物質の汚染が拡大していないかどうかチェックできるように、より広範な海域で放射性物質のモニタリングの強化を検討する考えを示しました。
3月30日 18:30更新
枝野官房長官は記者会見で、東京電力の勝俣会長が福島第一原発の１号機から４号機は廃炉にせざるをえないという考えを示したことについて、「判断以前の問題だ」と述べたうえで、５号機と６号機も廃炉にすべきだという認識を示しました。
この中で枝野官房長官は、東京電力の勝俣会長が福島第一原子力発電所の１号機から４号機については廃炉にせざるをえないという考えを示したことについて、「客観的な状況ははっきりしており、判断以前の問題だ」と述べました。
そのうえで、枝野長官は、５号機と６号機についても、「政府の判断以前に、全体の客観的な状況や社会的な見方はかなりはっきりしている」と述べ、同様に廃炉にすべきだという認識を示しました。
また、枝野長官は、政府と東京電力による統合対策本部の副本部長を務める東京電力の清水社長が入院したことについて、「東京電力の態勢いかんにかかわらず、組織体として、しっかりと責任を果たしてもらうことが重要だ」と述べました。
さらに、枝野長官は、東京電力が電力事業を継続していくための国からの公的資金の支援について、「首都圏に対して今後も安定して電力供給しなければならないのは間違いなく、今回の事故の補償もしっかりとやらなければいけないのは当然の前提だ。
今は、東京電力も、政府も、まずは事故の収束に全力を尽くすことに尽きる」と述べました。
3月30日 18:45更新
▲東電会長 最終的安定に長期間
事態収束の兆しが見えない福島第一原子力発電所では、３０日も、周辺の海水から放射性のヨウ素１３１が国の基準の３３５５倍と、これまでで最も高い濃度で検出されたことが明らかになるなど、施設外への影響の拡大が懸念されています。
事故発生から１９日、東京電力の勝俣恒久会長は、３０日午後の記者会見で、福島第一原発の状況について、「最終的に安定させるにはかなり長期間かかると思う」と述べ、冷却機能が復旧し原子炉が安定するまでのめどが立っていないという認識を示しました。
福島第一原発では、１号機から４号機の水を流す「放水口」の南３３０メートルの地点で、２８日の午後、２７．９倍まで下がった海水のヨウ素１３１の濃度が、２９日午後１時５５分に、これまでで最も高い、基準値の３３５５倍に当たる、１ｃｃ当たり１３０ベクレルを検出しました。
高い濃度のヨウ素１３１は、５号機と６号機の水を流す放水口の北５０メートルの地点でも検出され、２９日午後２時１０分に、この地点としては最も高い、国の基準の１２６２．５倍となりました。
今月１１日に事故が発生してから１９日、１号機から４号機は、本来の冷却機能が失われ、核燃料の損傷が起きた結果、外部に放射性物質が放出される事態となっています。
特に、ここ１週間は、発電所の建物の中や外から、高い濃度の放射性物質に汚染された水や、極めて強い放射線が相次いで検出され、そのたびに事態の収拾に向けた作業が中断しています。
３０日も、タービン建屋地下で見つかった放射性物質に汚染された水を取り除く作業が、一時中断していたことが明らかになるなど、事態収束の兆しは見えない状態が続いています。
これについて、東京電力の勝俣恒久会長は、３０日午後３時から開いた記者会見の中で、「原子炉や格納容器、燃料棒の状況を正確に把握することが難しく、水温や圧力のデータを基に、一応の安定性を図っている状態だ」と述べました。
そのうえで、「原子炉の状況はとりあえずの安定で、最終的に安定させるにはかなり長期間かかると思う」と述べ、冷却機能が復旧し、原子炉が安定するまでのめどが立っていないという認識を示しました。
事故の当事者である東京電力のいわばトップが、事態収束までに長期化が避けられない見通しを示したことで、現在の避難や屋内退避、それに生活支援の在り方などについて、今後、議論が起きそうです。
3月30日 18:30更新
▲広範な海域 モニタリング検討
枝野官房長官は、午後の記者会見で、福島第一原子力発電所周辺の海水から国の基準の３３５５倍にあたる放射性のヨウ素１３１が検出されたことについて、現時点では魚介類への大きな影響はないという認識を示したうえで、より広範な海域で放射性物質のモニタリングの強化を検討する考えを示しました。
この中で、枝野官房長官は、福島第一原子力発電所周辺の海水から国の基準の３３５５倍に当たる放射性のヨウ素１３１が検出された理由について、「原子力発電所の建屋内で放射線物質の濃度の高い水が出ているし、それ以外の場所でも放射性物質を含んだ水が出ている可能性がある。具体的にどこから出ているか、さらに調査を進めてもらいたい」と述べました。
そのうえで、枝野長官は、流出した放射性物質に汚染された水による魚介類への影響について、「今の数値にとどまるならば、現時点で魚介類への影響は大きくないと受け止めている。
しかし、人体の影響にも関わることであり、より広範な地域で検出されないよう、さらに態勢を強化できないか検討している」と述べ、放射性物質の汚染が拡大していないかどうかチェックできるように、より広範な海域で放射性物質のモニタリングの強化を検討する考えを示しました。
3月30日 18:30更新