原発20キロ圏「警戒区域」検討。立ち入り禁止に
原発20キロ圏「警戒区域」検討。立ち入り禁止に・・・共同通信
記者会見する枝野官房長官=30日午後、首相官邸 枝野幸男官房長官は30日午後の記者会見で、福島第1原発から半径20キロ圏について、立ち入り禁止とする「警戒区域」設定も検討する考えを示した。
現在の「避難指示」は強制力がなく、住民が家財確保などで警察官の制止を振り切って立ち入るケースが増えている。
既に福島県が政府に設定を要請しており、枝野氏は「県の申し出を含めた措置を検討している」と説明。
判断材料とするため、20キロ圏内で放射性物質の監視を強化したことを明らかにした。
原発周辺地域の安全確保については「残念ながらある程度の時間が必要だ」と述べ、住民避難の長期化が避けられないとの見通しを示した。
また福島第1原発事故に関連し、既に安定的な冷温停止状態になっている5、6号機も廃炉になるとの認識を表明。
「政府が判断する以前に、全体の状況からはっきりしている」と述べた。
原発周辺の海水から検出された放射性物質に関しては「今の数値にとどまるなら魚介類への影響は大きくない」と説明。
摂取した場合の健康被害を避けるため、監視を強化していると強調した。
(共同通信)
記者会見する枝野官房長官=30日午後、首相官邸 枝野幸男官房長官は30日午後の記者会見で、福島第1原発から半径20キロ圏について、立ち入り禁止とする「警戒区域」設定も検討する考えを示した。
現在の「避難指示」は強制力がなく、住民が家財確保などで警察官の制止を振り切って立ち入るケースが増えている。
既に福島県が政府に設定を要請しており、枝野氏は「県の申し出を含めた措置を検討している」と説明。
判断材料とするため、20キロ圏内で放射性物質の監視を強化したことを明らかにした。
原発周辺地域の安全確保については「残念ながらある程度の時間が必要だ」と述べ、住民避難の長期化が避けられないとの見通しを示した。
また福島第1原発事故に関連し、既に安定的な冷温停止状態になっている5、6号機も廃炉になるとの認識を表明。
「政府が判断する以前に、全体の状況からはっきりしている」と述べた。
原発周辺の海水から検出された放射性物質に関しては「今の数値にとどまるなら魚介類への影響は大きくない」と説明。
摂取した場合の健康被害を避けるため、監視を強化していると強調した。
(共同通信)