令和４（2022）年度の岩手県政
新年度が始まりました。オミクロン株との攻防が続いています。新型コロナウイルス対策が県政の喫緊の課題、という状況はまだ続きそうですが、コロナ禍から逃げずに向き合うことで、その向こうに、力強い岩手県の姿を描くことができると思います。東日本大震災津波の経験と復興できたえられた、岩手の新しい力を、危機への対応から地域振興へと、様々な分野で発揮する時です。
岩手県の医師不足問題が再認識されていますが、公的病院のネットワークや、公私の医療協力など、地域医療確保のための連携が整備・強化されている姿も、広く知られてきています。日本の医療体制の弱点として、私立病院が多く、公共性が弱いことが指摘される今、岩手県の公的病院ネットワークは強みです。
「コロナ・ショック」で、感染症に対し、都会のリスクが高いことが浮き彫りになりました。地方移住への関心が高まり、テレワーク、オンラインによる多様な働き方が加速して、地方回帰・地方志向が強まっています。岩手県の若者の、地元就職率も高まっています。
地方への関心が強まる中で、小林陵侑、大谷翔平、佐々木朗希（以上敬称略）、等々と続く岩手県出身アスリートの活躍は、岩手に注目してもらう大チャンスです。豊かな自然、低い人口密度、おいしい食べ物、まじめな県民性をアピールし、新型コロナウイルスの感染者数の少なさと合わせて、今の時代に岩手県を選んでもらう、きっかけにしていきましょう。
岩手県内に「北上川バレー」、「三陸防災復興ゾーン」、「北いわて産業・社会革新ゾーン」という３地域を設定して、高度な地域振興を進めるプロジェクトが、企業進出、大学の研究、地元の創意工夫で、ますます軌道に乗っています。
「いわて県民計画（2019～2028）」の「幸福度」は、国が参考にしたり、後に続く自治体が出てきたりと、注目されています。第１期４年間から第２期４年間に向けて、さらに充実させます。デジタルやグリーン（気候変動対策）など新しい政策分野に力を入れます。また、昨年度末に設置した「持続可能で希望ある岩手を実現する行財政研究会」から提言を受けて、行財政を構造改革します。中長期的に、岩手県財政が困窮しないよう、手を打っておきます。今、目の前の課題から、将来の岩手の基盤作りまで、この１年が勝負です。
（終）