スタートアップ・エコシステムとしての岩手の成長
10月29、30の両日、盛岡市内で、「岩手国際イノベーションコンベンション（IIC）」を開催しました。岩手県と県内の経済、金融、学術を代表する団体や企業が実行委員会を組織し、シンガポールのインシグニア・ベンチャーズ・パートナーズ社と連携して開催する、スタートアップに関する国際会議です。その目的は、国内外から参加する起業家、投資家等とのネットワークを構築することにより、スタートアップの成長機会を創出することです。
IICの1日目、まずは、高市総理のビデオメッセージ。おほめと激励の言葉をいただきました。続いて、岩手県知事とインシグニア社代表者のタン・インラン（陳映嵐）氏が、旧東和高校校舎を活用してスタートアップのアカデミーを設立する基本合意書に署名。その後の対談で、タン氏の「教育は最も効果的な投資」という趣旨の発言が印象的でした。
次に、岩手県のスタートアップを代表して、雨風太陽、ヘラルボニー、北三陸ファクトリーのトップ３人が、情熱的な経営の展開を披露しました。県外、海外からのIIC参加者の方々は、このトークに強く感じ入り、岩手県にスタートアップの大きな可能性があるとの確信が広まりました。
２日目は、まず、城内スタートアップ担当大臣からのビデオメッセージ。そして、石見浩一エレコム社長と川邉太郎丸紅常務による、グローバル市場参入論。次に武英克みずほフィナンシャルグループ会長による、イノベーション企業支援の実例。日本を代表する企業の頂点から見えるグローバルな景色に、岩手県関係者は教えられるところ大でした。
続いて、米国アイゼンハワー・フェローシップのジョージ・デ・ラマ代表が、国際的なリーダー養成、研修機関である同フェローシップを紹介し、ビジネスを含め、あらゆる分野において「信頼」が重要であること、人と人とが直接会うことが「信頼」を醸成することを語りました。インシグニア社のタン代表も、アイゼンハワー・フェローシップのフェローです。
その後、高橋直也東京証券取引所執行役員が、東証上場について解説。午後になり、農林水産業、医療・ヘルステック、ＡＩをそれぞれのテーマに、３つの分科会に分かれて、岩手県の企業トップや岩手県出身の企業トップが、先端的なビジネスの展開を紹介しました。
続いて、岩手県出身でシンガポールを拠点に活躍する蛯原健リブライトパートナーズ代表取締役が、世界とアジアの経済・社会や技術のトレンドを紹介し、投資と起業の戦略を提案しました。骨太にして鋭い分析と積極的な提案に、岩手県参加者は、やる気をかきたてられました。
その後、蛯原氏に、フルッドAI社のトレイシー・リュー・ウォルシュCEOが加わり、日本から東南アジアへのビジネス展開について議論。
そして、フィリピン初のデジタル銀行トニック社のグレッグ・クラスノフCEO、金融テクノロジー・ソリューションをアジアに広げるサーフィン社のヤナン・ウーCEO、りそな銀行の中原元専務執行役、オリエントコーポレーションの田中大介海外事業企画部副部長が、東南アジアでの日本の資本とノウハウの実態と可能性について語り合いました。
最後に、タン・インラン氏の「終わりの言葉」があり、今回の「岩手国際イノベーションコンベンション（IIC）」が意義深いものであった、毎年続けて、１０年後にはアジアの「ダボス会議」と呼ばれるようにしたい、とのビジョンが語られました。年一回のコンベンションと通年のアカデミーが岩手で行われることで、岩手は、日本の地方におけるスタートアップ・エコシステムとして、スタートアップ的な急成長を遂げることができる、と私も期待します。
スタートアップとは、一言で言えば、急成長する事業です。小さい所から始めますし、新技術や新しいビジネスモデルで、新規市場に一気に拡大するので、倍々ゲームで成長することが期待されます。このような急成長は、情報通信技術の発達や、国境を越えた人、もの、情報の動きで、やりやすくなっており、昨今のAI（人工知能）の発展は、可能性をさらに広げています。
スタートアップの急成長は、経済的には、投資家にとって大きなリターンが得られ、雇用創出や周辺への経済効果にも期待できる、という利点があるわけですが、社会的にも、それまで解決の望みがなかった課題の解決や、新しい価値や新しい豊かさの普及という効果があります。国際的にも、国内的にも、解決困難な課題があふれ、人々の生活や仕事に悪影響を及ぼしている今日、スタートアップの急成長が、救世主のようになる可能性があり、世の中がスタートアップによる変革を求めている、という面があると言えるでしょう。
（終）