ドナルド・マクドナルド・ハウスをご存じですか？

 最近、新聞やテレビの中でよく聞くようになった「SDGs（エスディージーズ）」という言葉。学校の授業や仕事を通じて「SDGs」を知ったという人も多いのではないでしょうか。持続可能な開発目標（SDGs）とは「2030年までに世界にある社会課題を世界のみんなで協力して解決しましょう」 という国連サミットで採択された国際目標です。

タスクと「SDGs」について

実際にタスクがどのような取り組みを行なっているのかをご紹介いたします。

ドナルド・マクドナルド・ハウスをご存じですか？

「ドナルド・マクドナルド・ハウス」は、病気と闘う子どもとその家族のための滞在施設です。自宅から遠く離れた病院に入院するお子さまとご家族のために「第二のわが家」をコンセプトに、高度小児医療を行う病院に隣接して設置されています。病気に日々立ち向かっている入院中の子どもたち、そしてそれを支えるご家族の経済的、精神的負担を減らし、心から安らげる場所として１日１,０００円で利用ができます。

ハウスの建設から運営はマクドナルドの店頭募金をはじめ、様々な企業や個人の皆さまの温かい支援によって支えられています。

タスクでは、事務所内にドナルド・マクドナルド・ハウス募金を設置しています。

皆さまからのお心遣いが集まって病気と闘う子どもと家族を支える大きな力になっています。今なお、重い病気と闘っている子どもとその家族の笑顔のために、もっと支援の輪を広げたい。もっと笑顔の家族を増やしたい。タスクはドナルド・マクドナルド・ハウスの支援を継続的に進めてまいります。

誠実で責任ある事業活動を行うことはもとより、

持続可能な社会の実現に向け少しでも貢献していきたいと

タスクスタッフ一同考えています。

またそれらの取り組みを皆さんとご一緒に行えたらやり甲斐倍増です。

今後も引き続きタスクとしての取り組みをご紹介いたします

その他タスクでのSDGsの取り組みはこちらをご覧ください。

『空き缶のプルタブ回収始めました。』

2021年度下半期HLアドバイザーに認定されました！

「高いコンサルティング提案力」「健康応援の実現」「お客様本位の業務運営」を兼ね備えた、

お客様の人生に笑顔をもたらすSOMPOひまわり生命の最高品質のプランナーです。

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タスクより中江と行徳の２名がSOMPOひまわり生命の

2021年度下半期HLアドバイザーに認定されました。

中江は2020年度下半期より３期連続の認定

行德は2020年度上半期に続き２期連続の認定

１/１９（水）の西日本新聞の朝刊に顔写真付きで掲載されました。

SOMPOひまわり生命のホームページにも掲載されています。

HLアドバイザーについて詳しくお知りになりたい方はこちらをご覧ください。

ＨＬアドバイザー 紹介動画｜ＳＯＭＰＯひまわり生命

タスクにはプロの保険募集人が複数在籍しております。

安心して保険のことをご相談ください。

～タスクがあなたを守ります～

従業員満足度向上の取り組み【時間単位の年次有給休暇】

従業員満足度が上がらないことには採用にも繋がらないと考えています。

2003年5月に初めて従業員を採用してから

今ではおかげさまで11名のスタッフで和気あいあいと仕事をしています。

とはいえ全員与えられた仕事内容が違えばそれぞれ浮き沈みがあったり

生活スタイルによっては今までと同じ状況で働くことが困難であったりと

スタッフが増えれば増えるほど問題はつきものです。

そこで今まで弊社にて行ってきた従業員満足度向上のための

取り組み事例をご紹介したいと思います。

今回は「時間単位の年次有給休暇」をお伝えします。

年次有給休暇は１日単位で与えることが原則ですが、労使協定を結べば１時間単位で取得することが可能です。（上限は１年で５日分まで）

時間単位年休の導入は任意であり、管理が大変なため会社によっては制度がない場合もあります

弊社では「時間単位年次有給休暇」を導入しています

有給休暇を１日使うほど時間がかからない用事等に使用できるため、スタッフからは好評を得ています。

ただ「働き方改革」の一環で実施された「年次有給休暇の年間５日間の取得義務」をクリアするためには時間単位で取得した時間が累計で１日に換算される時間数に達したとしても年間５日間の取得義務を計算する場合の１日には含まれないので要注意です。

有給休暇は労働者の心身のリフレッシュを図ることを目的とするものなのでバランスよく取得できるよう取りやすい風土を作ることも大事ですね。

スタッフからは「休みが取りやすいのが一番うれしい。」と話してくれます。

11月10日はスタッフの柳川が入社して６ヶ月

年次有給休暇10日付与されます。

仕事頑張りすぎて取得するのを忘れないようバランスよく休みを取ってね

その他弊社の従業員満足度向上の取り組みはこちらをご覧ください。

『従業員満足度向上の取り組み【住宅手当】』

BCPの取り組み【事業継続計画書】

弊社のBCP（事業継続計画）の取り組みについて毎月お知らせしています。

BCPとは？

Business Continuity Planの頭文字をとったもので、事業継続計画と言われます。

企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。

簡単に説明すると、不測の事態が起きたときでも、

企業が事業を継続できるように備えておく対策の事です。

今回は「事業継続計画書」の一部をご紹介致します。

　　

大きな災害が起きると、停電になったり、渋滞に巻き込まれ立ち往生したり、ガソリンスタンドに長蛇の列ができ売り切れや機能が停止したりします。

石油製品は非常食や飲料水のように簡単に備蓄することが出来ません。

災害発生時の「安心」のために

もしもの時のためにガソリンは満タンで安心！プラス灯油１缶でもっと安心！

　　① コロナ禍の中、密集を避けエアコンで快適に車中泊もできます

　　② 車でスマホの充電ができます

　　③ 灯油ストーブで暖まることもできます

弊社では普段のガソリン補充ルールで半分になったら必ず給油することとしています。ちょっとした事前準備を行うことによって、自分自身やご家族の心身に優しさを提供することができるかもしれません。どんなことを事前準備として行っていたらもしもの時に少しでも安心できるか、ご家族や身近な方と話をしてみませんか？

その他弊社のBCPの取り組みについてはこちらをご覧ください。

『BCPの取り組み【特定感染症訓練】』

相続登記の義務化って何？

知っていますか？相続登記制度が新しくなりました。

※「相続登記」とは、被相続人（亡くなった人）が所有している不動産の名義変更手続きの事

Ｑ１．法律が変わり不動産（土地・建物）の相続登記が義務化されると聞いたのですがなぜですか？

 

所有者が亡くなったのに相続登記がされないと、登記簿を見ても持ち主が分からず、復旧・復興事業等や取引を進められないといった問題が起きています。この「所有者不明土地問題」を防ぐための法律が、令和３年４月成立し相続登記が義務化されました。

Ｑ２．長期間相続登記をしないままの不動産があるのですが今すぐに登記をしないといけませんか？

相続登記が義務化される制度は、令和６年からスタートする予定です。また、相続登記の申請については、制度のスタートから３年間の猶予期間があります。

Ｑ３．相続登記をしない場合には罰則があると聞いたのですが本当でしょうか？

新しい制度では、正当な理由がないのに、不動産の相続を知ってから３年以内に相続登記の申請をしないと10万円以下の過料が科される可能性があります。例えば、関係者が多くて必要な資料を集めるのが難しい場合などは罰則の対象になりません。

Ｑ４．制度がスタートした後、不動産を相続したとしたらどのような登記をすればよいでしょうか？

相続人の間で遺産分割の話し合いが整った場合には、その結果を踏まえた登記をすることになります。話し合いが難しいような場合は、ひとまず今回新たに作られた「相続人申告登記」の手続きをとることで義務を果たすこともできます。この手続きは、自分が相続人であると申告してそれを示す戸籍を出せば一人で行うことができます（令和６年からスタート予定）

Ｑ５．不動産登記について相続登記制度以外にどのような見直しがされていますか？

①所有名義人となっている不動産の一覧を相続人等に証明する制度

②登記簿上の所有者の住所等が変わった場合にその申請登記を義務化する制度

などが導入されます。これらは令和８年４月までにスタートします。 

詳しくは法務省「令和３年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法のポイント」をご覧ください。 

　

権利証がなく誰が所有者かわからない。

誰が相続人に当たるのかわからない。

どこに相談すればよいのかわからない等お問合せは「神森事務所」まで

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下の友だち追加ボタンからお友だち登録できます

☆是非ご活用ください(^_-)-☆

「相続登記を行わないデメリット」についてはこちらをご覧ください。

『相続登記を行わないデメリット』