さて、北海道の地震についてです。事が起きてからすぐに書きたい、波に乗りたい！みたいな気持ちもなくはないですが、慌てるとそれだけ雑になったり間違いが発生します。それに、そういうのが得意な性質ではありませんので、いつも通り、時間をかけて調べながら書いています。
では、北海道地震についての私の懸念材料です。当然予算や景気のことです。
１．復興需要があっても実は不景気だった日本
２．とはいえ、被災地は復興需要で、確かに好景気だった
３．被災地からも徴収する日本の政治家
４．地方自治体への財源負担はブレーキになる
５．財源を税収にこだわるのをやめる
６．教育が大事
１．復興需要があっても実は不景気だった日本
被災しているから、いつも通りの商売ができなくて、売上がガタ落ち。景気が悪化して当然、と思うかもしれませんが、経済は、GDPというのは足し算です。その分
政府がお金を出せば不景気にはなりません。
上記の図のように、たし算の中に、政府支出がありますので。これはどの国でも共通です。そして、どの国も政府がお金を作る権限があります。だから国内のお金で困ることはあり得ません（外国のお金は別にして）。昨今の不景気だって本当はありえません。人災です。
つまりあれです。オンラインゲームの運営側なら、お金なんていくらでも作れます。これと同じです。でも、ほかの運営会社のゲームのお金（外国のお金）は作れません。
昔の日本経済の流れ：お金を作る＝即財源だった。例、貨幣改鋳とか。金の含有量、薄めたり、小さくして同じ金額としてまた流通させてました。
日本銀行ができてからの流れ：お金作るのが日銀になって、お金の受取に国債を渡すようになった。
話が逸れました。では、本当に景気が悪化していたのか？確認です。
名目GDP実額
ちょいと抜き出せば以下の通り
GDP
| 2010/4-3. | 499,281 |
| 2011/4-3. | 494,017 |
| 2012/4-3. | 494,478 |
被災したのは2011年の3月11日でしたから、2010年度です。では翌年度、、、2011年度と2012年度。景気悪化しています。つまり、政府がお金を出しませんでした。高校教材でも、不景気の時には政府が支出を増やして、GDPを増やす、と書かれています。
トータルで不景気でも、予算が被災地に集中すれば、被災地は好景気です。宮城県のGDPを見ると
2012年度から増え続けています。というわけで、被災地に予算が集中しました。しかし日本全体のGDPはトータルでマイナス。つまり、他の地域は予算縮小されて不景気でした。
どうして「被災地に集中するのか？」
どうして「ほかの地域の予算を減らさないといけないのか？」
どうして「他の地域の予算はそのままに、被災地の予算は増額」にしないのか、私は疑問です。
まぁ、理由はいつもの「政府には財源がない」なんでしょうが。納得できない嘘だらけなので、以前まとめました。興味のある方はご覧ください。
国の借金で、財政悪化を招いた、財務省のブーメラン
https://ameblo.jp/tasan-ame/entry-12378626454.html
2013-09-04 昭和恐慌は「一人当り９０円の借金」を返済しようとして発生した：シェイブテイル日記
http://d.hatena.ne.jp/shavetail1/20130904
というわけで、私なら第一に懸念するのは、
被災地以外が不景気にされてしまうことです。
安倍政権は実績ありですから。
そして、そうした被災地以外の懸念もそうですが、被災地への取り立ても発生しています。
東日本大震災をきっかけに、復興税が実行されました。
３．被災地からも徴収する日本の政治家
個人の方に係る復興特別所得税のあらまし
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/fukko_tokubetsu/index.htm
納税義務者 個人の方で所得税を納める義務のある方は、復興特別所得税も併せて納める義務があります。
しかしながら
まるで詐欺ばかり…復興予算19兆円を何にどうして転用した？
https://matome.naver.jp/odai/2134986417346389301
まぁ、復興税、被災地、と検索すれば「おかしいだろ！」って記事がたくさん出てきます。
問題だらけでフォローしきれません（しませんが）。
それに消費税ですね。これも被災地関係なく、全体から吸い上げます。
首相発言 波紋広がる 「リーマン級なら消費増税見送り」 毎日新聞2017年9月27日 21時11分(最終更新 9月28日 07時08分)
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170928/k00/00m/020/085000c
首相は、１７年４月に予定されていた増税の判断を控えた１６年春、通常国会などで「リーマン・ショックや大震災のような事態が発生しない限り、予定通り引き上げる」と繰り返し答弁していた。
しかしながら
安倍首相、今後３年間で社会保障制度改革－総裁選 延広絵美 2018年9月10日 11:19 JST 更新日時 2018年9月10日 12:25 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-10/PETDED6KLVR401
安倍晋三首相は10日、来年10月からの税率10％への消費増税を予定通り実施する考えを明言した。反動減対策として自動車、住宅の消費喚起に取り組む考えを示した。自民党総裁選の共同記者会見で語った。
頻発する洪水、それから全道がブラックアウトした北海道地震。これを認め、追加の補正予算を組もうと、激甚災害指定がなされています。北海道地震はその動きの途中ですが、西日本の豪雨災害は1か月経ち、激甚災害指定が終わったところです。しかし、増税です。
つまり、全道ブラックアウトのこの程度では、リーマンショック級、東日本大震災級ではないから、増税停止に値しない、ということなんでしょう。そういうことでしょう？
北海道震度７ 激甚災害指定へ 西日本豪雨含め補正１兆円超も
https://mainichi.jp/articles/20180908/ddm/002/040/144000c
最近の激甚災害の指定状況について
http://www.bousai.go.jp/taisaku/gekijinhukko/status.html
激甚災害制度について
http://www.bousai.go.jp/taisaku/gekijinhukko/pdf/index_01.pdf
激甚災害制度（激甚法第２章 公共土木施設災害関係）の概要
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/05/050419/02.pdf
４．地方自治体への財源負担はブレーキになる
激甚（げきじん）災害指定というのは、国からの補助金が地方自治体にいきますが、その補助率をさらにUPさせる制度です。しかしながら、個人的には、災害というのは突発的なことですから、大規模災害でも自治体に負担を負担を1割でも2割でも求めるのは違うんじゃないか、と思います。
普段の予算を回す入札仕事だってあるんですから、
急に1割2割の負担も対応できないから、そんなに復興予算を投入するのはやめてくれ、今年はここまでにしてくれ
なんて話になっては、復興作業も止まります。これが自治体にも負担を負わせる罠です。西日本の豪雨災害では、堤防の整備が間に合わなかった、という話もありました。
「西日本の豪雨災害は、代々の自民党政権による人災」河川政策の専門家、嘉田由紀子・前滋賀県知事が指摘
西日本を襲った歴史的な豪雨災害。今回、被害が大きくなった大きな要因に「代々の自民党政権による人災がある」と一刀両断にするのは、河川政策の専門家で日本初の流域治水条例をつくった嘉田由紀子・前滋賀県知事。
５．財源を税収にこだわるのをやめる
さて、急に話は変わりますが、昔の１円は大金でした。しかし現在はありふれています。昔はなかった大量の１円。一体どこから来たのでしょうか？
・・・当然、政府が作って、政府支出を通して、民間経済に流してきました。
それ以外に、日本円を作れるところはありません。
よく、税収が大事だ、なんていう人がたくさんいます。人から預かったお金、そうですね、大切です。感情はわかります。しかし、それとて、もともとはすべて政府が作って流してきたお金なんです。お金は作れます。だから、財源がない、税収がないは理由になりません。さらに、国債もとい国の借金がたくさんあるからダメだ、というのは、もっとナンセンスです。
国債というのは、政府が日銀からお金を受け取るための、ただの交換紙切れです。それを指して「国の借金だ」「これ以上形式上の紙切れを増やしてはならない」なんて、、、どう思いますか？
そのために長期不景気で、人口も減少して、給料も上がらず、防衛費も削減、科学論文数も削減、各地で開催される花火大会も減少してきた。人口も文化も科学も防衛も危機的状況です。復興もだましだまし、いつまでもかかって終わらない。その間に被災者もどんどん年齢を重ねていく。街を離れていく。・・・どう思いますか？
６．教育が大事
しかし、日本人に限らず、その分野の教育を受けていない場合、リテラシーが非常に低くなります。
日本人の科学リテラシー低すぎ!! 子供はどうやって育てるべきかをエビデンスより
http://blogos.com/article/322231/
上記は科学リテラシーの件ですが、経済も同様でしょう。そんな状態だから「予算を削り、国民に痛みを与える！我慢してくれ！」なんて政治家が出てきて、国民もそれに賛同して、まさか総理大臣にまでなってしまうことも発生するわけです。
普通に考えたら、まず、目の前のやること、復興ありきです。お金は二の次です。やることはやる。そして必要なお金を用意する。そのように、政府サイドの経済というのは量出制入です。量出制入とは「支出を決めてから、予算を決める」ことです。民間とは真逆ですね。民間ならば「予算はこれだけなんで、支出はこの範囲内」となります。
つまり、「やること」が「予算に制約されている」のは政府の財政原則からしておかしいって話になります。「やることはやるんだよ、だからこんだけ予算を出しなさい」って議員さんがいればいいですね。沖縄の政治関係者は、内容が胡散臭いですが、行動だけはしてます。皆さんの地元の方々は行動している話を聞いたことはありますか？地元のお祭りに出ているPRばかりになってはいませんか？
2018.8.2 18:54 沖縄副知事、振興予算要求３６００億円規模を要請
https://www.sankei.com/politics/news/180802/plt1808020024-n1.html
沖縄県の謝花（じゃはな）喜一郎副知事は２日、首相官邸で菅義偉官房長官と面会し、平成３１年度の沖縄振興予算の概算要求を３６００億円規模とすることなどを要請した。
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－－－－編集後記－－－－
今回の話も、要するに、被災地に予算集中して、よくやった、と見せかけて、全体が不景気になるんじゃないか、って懸念です。激甚災害指定で、追加の補正予算を出したから、いつも年末にやっている補正予算をやらなくてもいいやー、経済成長０％は越えてる、よしよし、なんてパターンもあり得るわけです。今年度の結果待ちですねー。期待しないで期待しましょう！
あと、この災害復興を気に、火事場泥棒的に、特区作るのもなしであってほしいです。漁業特区も泥沼の争いになっています。なぜなら、特区と銘打って、外部から業者を集めて、その新しい業者を優遇するからです。もとからその土地で産業を支えてきた人に支援するのではなく。そのへんも要注意ですね。ただ特区と名前が聞こえてきたら、もう警戒していいかと思いますが。。
皆さんの参考になれば幸いです。