そんな窓口は存在しません

「「いわゆる国の借金」のプロパガンダを潰す」
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12159485493.html

「　国の借金　」　「　国民１人当たり826万円 　」

「ざっと調べてみたところ、日経新聞だけではなく、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、共同通信、ＮＨＫなど、主要メディアのほとんどが同じタイミングで「国の借金　１０４９兆円」のニュースを報じ、全てのマスコミが、記事内で「国民一人当たり借金」の表現を用いていました。

「そもそも「国の借金」などと言う勘定科目は存在しません。英語で言う、Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ　Ｄｅｂｔ、日本語に訳すと「政府の負債」という勘定項目はあります。」

「政府」の負債であるため、借りているのは「政府」であることが誰にでも分かります。国民はむしろ、おカネの貸し手、つまりは債権者なのです。

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＞間接的に国民が政府にお金を貸しているのに、金返せ、とテレビ、新聞報道するわけです。これつまり、銀行預金を全部よこせってことです。借金なのだから、と。

＞国債ならぬ株買った人からすれば株は資産です。しかし政府は、そんな株主ならぬ国債主に、株（と同額）の金返せ、と。しかし国債は手元にないですから、株ならぬ国債を持っていないのに、それと同額の金をよこせ、と。

会社で、株を買ってくれた株主に対して、株と同額の金を返せ、と言いますか？だったら何で売ったんですか？と。それを直接言うのではなく、テレビ、新聞であおるわけです。

で、国民は株ならぬ国債を持っていないので、いざ「じゃあ国の借金返しますよ？」と言ってみてください。そんな窓口は存在しません。国債販売窓口の人がありもしない国債販売履歴を見て困るだけです。

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「しかも、政府の子会社である日本銀行が量的緩和政策で国債を大量に買い取っているため」

「そうすると、いきなり「いわゆる国の借金」が１０００兆円から６００兆円台に激減することになります。

「いわゆる国の借金」を過大に見せ、国民を煽りたい財務省は、子会社分の国債までをも「シャッキーン」に含めてしまっています。」

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＞そして、政府が大変だからと、増税。予算も切り詰め。インフラ整備もメンテ時期が過ぎてもケチる。復興予算もケチる。

経済は前年比で見て予算を決定しないと意味ないのは（統計的に）明らかなのに、GDPの定義の足し算（算数）から見ても増やさないといけないのに、ひたすら減らす、減らす、減らす。

だからいつまでも景気回復しません。復興しません（足し算の消去法から明らかに）。この状況が30年続いているので、この30年でどんどん日本は格差拡大、実質賃金の低下、増税、国家予算縮小が続いています。

この流れはほっとくと40年50年と続くと思いませんか？何かない限り。

まず国民がこのウソをはっきりと認識し、ひとりひとりの常識を正常化し、国政に関わる政治家の常識を、ひとりまたひとりを増やしていかないといけません。

「あ、あの経済の基本もわからない人を上に立たせたら世間から総スカンだな」ってなるくらいまでに。