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新世紀のビッグブラザーへ blog

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『2016年第一四半期を振り返る(後篇)①』三橋貴明 AJER2016.4.26(9)

https://youtu.be/zOAOYTdAZyY
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 毎度、お馴染みの「いわゆる国の借金」正しくは「政府の負債」でございます。


『「国の借金」15年度末で1049兆円 国民1人当たり826万円
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HHJ_Q6A510C1000000/
 財務省は10日、国債や借入金、政府短期証券をあわせた「国の借金」の残高が2015年度末時点で1049兆3661億円になったと発表した。政府短期証券の発行が一時的に抑えられたことで、14年度末から3兆9911億円減少した。15年12月末との比較では、国債残高の増加により4兆7757億円増えた。
 今年4月1日時点の総務省の人口推計(1億2698万人、概算値)で単純計算すると、国民1人当たり約826万円の借金を抱えていることになる。
 内訳は国債が910兆8097億円となり、14年度末から29兆3250億円増えた。一時的な資金不足を穴埋めする政府短期証券は33兆1395億円減の83兆7489億円だった。借入金は1766億円減の54兆8075億円だった。』


 ざっと調べてみたところ、日経新聞だけではなく、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、共同通信、NHKなど、主要メディアのほとんどが同じタイミングで「国の借金 1049兆円」のニュースを報じ、全てのマスコミが、記事内で「国民一人当たり借金」の表現を用いていました。また、日経、毎日、共同通信は、見出しで「国民1人当たり826万円」という言葉を使っています。


 相も変わらず、財務省の洗脳プロパガンダが続いているわけでございます。(むしろ、攻勢を強めているという印象)


 さて、わたくしは「いわゆる国の借金」の「国」という言葉を問題視していますが、そもそも「国の借金」などと言う勘定科目は存在しません。英語で言う、Government Debt、日本語に訳すと「政府の負債」という勘定項目はあります。


 日本銀行により、我が国の経済主体は「政府」「家計」「金融機関」「非金融法人企業(一般企業)」「NPO」の五つに分類されています。無論、例えば政府は「中央政府」「地方自治体」に分かれるなど、さらなる細分化がなされていますが、大分類は五つです。


 というわけで、わたくしは国家のバランスイートを五つの経済主体ごとに整理し、グラフを作っているわけです。


【日本国家のバランスシート(15年12月末速報値、単位:兆円)】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_52.html#BS15Q4


 図の「政府の負債」は1212兆円で、財務省の言う「いわゆる国の借金」よりも大きくなっていますが、これは地方自治体分が含まれているためです。


 いわゆる国の借金というプロパガンダ用語ではなく、「政府の負債」として認識することは、極めて重要です。何しろ、「政府」の負債であるため、借りているのは「政府」であることが誰にでも分かります。


 ところが「国の借金」と呼ばれてしまうと、我々国民はあたかも「債務者」が自分達であるかのごとく誤解してしまいます。しかも、「政府の負債」を人口で割り、「国民一人当たり826万円の借金」などと報じられるわけですから、猶更です。


 実際におカネを借りているのは、政府であり、国民ではありません。国民はむしろ、おカネの貸し手、つまりは債権者なのです。


【日本国債所有者別内訳(15年12月末速報値、単位:兆円)】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_52.html#Kokusai


 図の通り、日本国債の主な所有者は国内の金融機関です。とはいえ、例えば預金取扱機関(銀行など)は、別に自前のおカネを政府に貸しているわけではありません。


 銀行は、我々の「債権」である銀行預金を、政府にまた貸ししているわけです。すなわち、政府の負債の「債権者」が日本国民になります


 しかも、政府の子会社である日本銀行が量的緩和政策で国債を大量に買い取っているため、政府の実質的な負債が現在、猛烈な勢いで減っていっています


【日銀保有国債等と日銀以外が保有する国債等(単位:億円)】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_52.html#Nichigin


 本来、財務省は日本銀行保有の国債・財投債・国庫短期証券分は、「いわゆる国の借金」から控除しなければなりません。理由は、政府が「子会社(日本銀行)」から借りているためです。親会社と子会社の間のおカネの貸し借りは、連結決算で相殺されてしまいます。


 そうすると、いきなり「いわゆる国の借金」が1000兆円から600兆円台に激減することになります。というわけで、「いわゆる国の借金」を過大に見せ、国民を煽りたい財務省は、子会社分の国債までをも「シャッキーン」に含めてしまっています。返済不要な負債までをも、「いわゆる国の借金」に加算してまで国民を脅し、自身の省是である緊縮財政を実現しようとするわけです。

 そして、伊藤元重や吉川洋に代表される御用学者たち、財務省の記者クラブ(財政研究会)に操作される全国各紙、テレビ局が、
「国の借金1049兆円! 国民一人当たり826万円の借金」
 と、国民を煽ります。


 結果的に、財務省の望み通りの緊縮財政をが強行され、我が国はデフレから脱却できず、国民の貧困化と経済力(モノやサービスを生産する力)の弱体化が継続しているわけです。


「また、クニノシャッキーン問題かよ・・・」
 と、思われた読者の方がいるかも知れませんが、とにもかくにも上記「いわゆる国の借金」プロパガンダが、大げさでも何でもなく我が国を「亡国」へと追いやりつつあるのです


 というわけで、今後も財務省の「いわゆる国の借金」プロパガンダについては継続的に取り上げ、グラフ等で「見える化」した形の批判を続けています。わたくしは作成したグラフについて著作権を主張しておりませんので、皆様も「いわゆる国の借金」プロパガンダ潰しのために、ご協力の程なにとぞよろしくお願いいたします。



「いわゆる国の借金プロパガンダを潰す」に、ご賛同下さる方は、このリンクをクリックを!
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