社員４割の退職募集、給与３割カット ＣＤ販売の新星堂

　ＣＤ・ＤＶＤ販売大手の新星堂（東京、ジャスダック上場）は１６日、全社員の４割に当たる１８５人の希望退職を募集すると発表した。残る社員についても月額基本給の平均３割カットを求める。販売不振などから２０１０年２月期決算が３２億円の純損失となって１３億円程度の債務超過に陥る見通しのため、人件費の削減で経営再建を目指す。

　新星堂は２月末で全国に１９７店舗を展開している。インターネットを通じた音楽ソフトの販売が広がったこともあって、売上高が減少。大和証券ＳＭＢＣプリンシパル・インベストメンツの金融支援を０８年に受けて立て直しを図ってきたが、業績悪化で一段のリストラを実施することになった。経営責任を明確にするため砂田浩孝社長の月額報酬を６５％カットするなど、役員報酬も減額する。

2010.4.17朝日新聞

悲劇“ロースクール難民”入っても資格が取れず！？

　「入学者の６割が司法試験に合格できる」。２００４年の法科大学院（ロースクール）制度創設時に掲げられたこの謳い文句に対して、「あれは国家的詐欺ですよ」と憤るのは、中央大学法科大学院を３年前に卒業した北川昌夫さん（仮名・２９歳）。　卒業後はフリーター生活を続けながら、弁護士を目指して浪人中だ。

　「当初、ロースクールは『入学すれば資格が取れる場所』と言われていました。でもその後、全国にロースクールが乱立して入学者が激増し、合格率は６割どころか半分の３割程度に。今となっては、なんで司法試験を受けるために大学院に通うのか謎ですね」

　数百万円の学費に最低２年の歳月を費やしても、７割が不合格とはなんとも非効率。「詐欺」と呼びたくなる気持ちもわかる。

　「一番許せないのは、新司法試験の導入で、試験は卒業５年以内に３回しか受験できなくなったこと。試験に３回落ちたら、これまで費やした学費も年月も受験資格も全部パアになる“三振”制度なんです。なかにはもう一度学校に入り直して受験資格を狙う人もいますが、ほとんどは金銭的理由で諦めざるをえません。実際、私も学費やら生活費やらで、８００万円も借金していますし…」

　“三振”した頃は３０歳手前で、資格も実務経験もなし。就職しようにも圧倒的に不利な状況に。

　「三振した受験仲間には、就職できずにフリーターになる人も多い。どうせダメなら中途半端に年数やお金をかけさせず、入学時の段階で合否をつけるシステムにしてほしかった。そしたら、私も早く試験への見切りをつけて、今頃は普通のサラリーマン生活を送っていたかもしれないのに…」

　新司法試験制度に移行して４年。今、“ロースクール難民”が生み出されている。

　■中央大学法科大学院卒　北川昌夫さん（仮名・２９歳）　法律事務所でバイトもしているが、最近は休んで猛勉強中。「今年５月の試験が私のラストチャンスなので、いつも六法全書や法律本を持ち歩いて勉強してるんです」

ZAKZAK2010.4.2

「お茶の倉惣」破産へ 江戸期創業甲府の老舗 主軸の卸売り不振

　帝国データバンク甲府支店は３１日、江戸時代に創業して１７８年の歴史がある、県内のお茶卸売り・小売りの老舗「倉惣茶商店」（甲府市中央４丁目、網倉勇社長）が同日事業を停止し、自己破産申請の準備に入った、と発表した。負債額は約３億円。清涼飲料水の多様化などで消費者の嗜好(しこう)が変化、お茶の販売だけで収益を確保できなくなったことが背景とみられる。

　同支店によると、「お茶の倉惣」で知られる同社は１８３２（天保３）年創業。県内にあるお茶・コーヒー類の卸売業者１４社のうち、売上高は中位だった。

　スーパーなどの小売店を中心に取引したほか、甲府市内の二つの百貨店に店舗を設けて営業。売上高は２００４年１月期に約１億５３００万円だったが、消費低迷や価格競争の激化で０９年１月期は約７６００万円まで激減。３期連続の赤字決算に陥り、資金繰りが悪化した。

　飲み物の消費者ニーズが多様化する中、同支店は「お茶の卸売りだけで経営を成り立たせるのが難しい市場環境になっている」と指摘。同社の売り上げの９割以上を占める卸売部門のうちスーパーなどとの取引では、総合食品卸売業者などに押されていて、売り上げに影響したとみている。
2010.4.1山梨日日新聞