お茶の倉惣自己破産申請へ 山梨
天保年間（１８００年代）の創業で「お茶の倉惣」として知られる倉惣茶商店（甲府市）が、業績不振を理由に自己破産申請の準備に入った。
東京商工リサーチ甲府支店が発表した。最盛期の昭和６０年１月期には年商３億５３００万円をあげたが、平成２１年１月期は約８千万円まで落ち込んだ。負債総額は約３億円。
産経ニュース2010.4.1
就職浪人 「まさか自分が」 県内学生が本音トーク 悔しさバネに再出発
厳しい雇用情勢を受けて内定率が低迷した今春採用の就職活動。卒業しても就職先が決まらず、進路が定まらない大学生や高校生は少なくない。この１年間を振り返り、「まさか自分が就職難のあおりを受けるとは思わなかった」「不採用通知を受け取り、心がへこんでしまった」などの反応が聞こえてくる。精神的なショックを受け、多くの採用試験に挑戦することをためらうケースもあった。４月からはハローワークに通ったり、新たに就職活動をしたりと、さまざま形で再出発を切ろうとする若者４人に話を聞いた。
◆山梨学院大の男子学生（２２）
３年生の秋から５０～６０社にエントリーしたが、内定がもらえなかった。「第１志望が全滅した後は、興味のない業種にも挑戦した」という。
卒業直前になっても就職が決まらない仲間は周囲にいたが、「卒業式で状況を聞いてみると、決まり始めていて、かなり焦った」と振り返る。
「不採用が続いて自信を失ってしまった」というのが就活した感想。ただ「あきらめてしまえば、終わりになる。気持ちを切り替えながらエントリーを続けた」といい、４年の夏ごろからは、就活費用を工面するため、アパートを引き払い、静岡の実家を拠点にした。
◆山梨英和大の女子学生（２２）
これまでに１０社ぐらい受けた。不採用が続く中で、友人の内定情報を知るととても焦った。「自分が何をやりたいのか分からない」「もうどこでもいいや」。投げやりな気持ちにもなった。
同じように就職が決まらない友人と「フリーターでもいいかな」と話したこともあったが、「正社員は収入が安定するので魅力だし、親が心配しているから…」と、現在はハローワークに通う。５月上旬にはめどを付けたいと思っていて、決まらなかった場合は専門学校を受験するつもり。「いずれにしても、なぜ自分のときに最悪の状況になったのか…それが悔しい」という。
◆峡南地域の男子高校生（１８）
昨年９月から県内製造業２社を受けて、試験では不採用になった。「就職することがいかに厳しいかを身をもって知った」という。
冬休みが終わり、焦燥感に駆られて担任に相談にいったところ、２社目から「正社員を目指す気持ちがあるなら…」と１年間の期間採用の打診があり、１年頑張ることにした。
早くも仕事を始めているといい、「就職が厳しい時代だから『何社でも受けてみろ』と周りは言うが、何度も不採用の知らせを受けると逆にへこんでしまい、次のアクションが起こせなくなる。自分は２社くらいが限界だった」と振り返る。
◆峡北地域の男子高校生（１８）
今年３月、パソコンソフト開発会社の埼玉支社の内定をもらい、近くに住む叔父の家から通う準備を進めていた。
ところが、最近になって企業側から「４月から北海道で働けるなら採用する」との連絡があった。「北海道で暮らすのは精神的にも経済的にも厳しい」と、内定を断った。
現在、叔父の家からハローワークに通い、埼玉県内で就職口を探す日々。「まさか、自分が就職難のあおりを受けるとは思わなかった。ニートやフリーターにはなりたくない。今は頑張るしかない」と、自分を奮い立たせているという。
山梨日日新聞2010.3.31
冬賞与、初の40万円割れ＝減少率最大の9．3％－厚労省調査
厚生労働省が31日発表した毎月勤労統計調査（確報、従業員5人以上）によると、2009年11月から今年1月までに支払われた冬のボーナスは平均38万258円で、1990年の調査開始以来、初めて40万円を下回った。前年冬と比べた減少率は9．3％と過去最大だった。毎月の収入が低迷する中でのボーナスの落ち込みは消費マインドを一段と萎縮（いしゅく）させ、物価が持続的に下落するデフレの長期化要因になりそうだ。
厚労省は大幅減の理由として、世界的不況を受けた企業の人件費抑制に加え、「ボーナスが極端に低いパートや派遣など、非正規労働者の増加も影響した」とみている。
ボーナス減少率を業種別に見ると、製造業の14．8％（平均支給額43万7406円）、卸売・小売業の11．0％（同27万7112円）などが目立つ。全14業種のうち、増加したのは建設業など3業種だけだった。
一方、同時に発表された2月分の調査結果（速報値）によると、基本給や残業代などすべて合わせた現金給与総額は、全産業ベースで前年同月比0．6％減の26万4456円と21カ月連続のマイナスだった。残業代など「所定外給与」が8．7％増加したものの、「所定内給与」が0．9％減少した。
2010.3.31時事通信