■■[闘争の本質]支配在日と南北朝鮮の戦い　◆在日法(ヘイトスピーチ規制法)で日本人の口封じ | taroozaの不思議の謎解き　邯鄲(かんたん)の夢
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☆BLOGの話題は、精神世界とリアルな現実世界の話題です。
巡礼の旅で、危機に瀕する日本を感じました。
未来の孫たちへ、「日本人の霊的遺伝子」を繋げる責務が、今の世代にあります。

■■[闘争の本質]支配在日と南北朝鮮の戦い　◆在日法(ヘイトスピーチ規制法)で日本人の口封じ

[闘争の本質]支配在日と南北朝鮮の戦い　

 

日本乗っ取り宣言

 

 

青林堂@seirindo_book·5月6日
事実なのでしょうか？『アベ内閣官房にやはり5人もの朝鮮系秘書官。 』
⇒ https://ameblo.jp/divine-love-forever/entry-12366185085.html 

#アメブロ
政務担当首相秘書官　今井尚哉（李尚哉）、 
首相秘書官　柳瀬唯夫（柳唯夫）、 
首相秘書官　宗像直子（玄直子）、 
首相補佐官（政策企画担当）兼内閣広報官　長谷川榮夫（洪榮夫）

 

 

take5 @akasayiigaremus·9月24日
政府高官に「旧皇族の復活はグロテスク」と露骨に嫌悪感を示す人がいると報道。民間で育った人が皇族に入るのはダメ？ならば、美智子上皇后陛下や雅子皇后陛下、紀子皇嗣妃殿下もダメですか？

要は旧皇族の皇籍復帰を阻止したいための理由付け。逆に、女性宮家創設の方がグロテスクと言うより、危険です

 

 

移民推進政策　(1000万移民)

発信者：移民・多文化共生政策に反対する日本国民の会(八重桜の会)　宛先：内閣総理大臣、5人の別の宛先

難民や外国人労働者の受け入れも形を変えた移民政策!
移民政策は不可逆的、最も影響を受けるのは、将来の世代の日本国民です。そして誰も責任を取ろうとしません。
今こそ欧州の移民・難民問題に学び、日本が同じ轍を踏まないためにも、難民や外国人労働者を含めたあらゆる形の実質上の「移民受け入れ拡大政策」に断固反対いたします。

 

 

◆在日法(ヘイトスピーチ規制法)で日本人の口封じ

 

amachan-ippa@amachanippa7·2019年8月10日
結局のところ、移民受け入れのためにヘイトスピーチ条例を通した西田昌司は、安倍のために動く汚れ役なんですよ。
経済を知ってる体でこちら側を監視している。
普通に考えたらこんな条例通せるパワーがあるのに、自民党の中にいてなんも出来ないって、余程熱意がないんだろう。
ガス抜き西田パヨク

 

ヘイトスピーチ規制の急先鋒、西田昌司議員はなぜ逃げるのか

『山岡鉄秀』 2019/09/05

 

既知の通り、２０１６年６月３日に、通称「ヘイトスピーチ解消法」が公布された。この法律の正式名称は、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」である。

　明らかに、特定の外国人グループを日本人のヘイトスピーチから守ろうというという意図で作られた法律であることが分かる。特定の問題をピンポイントにして作られた法律というわけだ。

　その結果、当時の少なくない人が感じたように、この法律は一方通行だ。守られる側（客体）だけが固定されている。

　ヘイトスピーチをする側（主体）は日本人に限定されてはいないが、主に日本人を想定していることは明らかである。日本人が本邦外出身者からヘイトスピーチを受けるケースは想定していない。日本人をヘイトスピーチの被害から救うためには別の法律なり条例を積極活用しなくてはならない。
全文　➡　https://ironna.jp/article/13323

 

一部引用　＊色付け、下線の強調はブログ主

０３７１　　近況アラカルト⑦

2020.10.2

 

　現状、弁護士には在日朝鮮人弁護士が存在する。（在日韓国人か北朝鮮経過の判別ができないので、一律、在日朝鮮人弁護士と表記する）国交断絶、戦争ということになれば敵国人である。現行、日弁連では、この朝鮮人弁護士の弁護士活動に条件はつけず、日本人の個人情報は取り放題となっており、また、朝鮮人弁護士が日弁連副会長に選任されている異常事態でもある。法廷警備の強化はこの対応の可能性がある。

　すでに、日弁連が有事に、少なくとも日本人として戦うという意思は感じられないが、驚くべきことに、有事対応を意識したメッセージが綱紀委員会から出されている。

これが自力救済である。


コメント２　　自力救済と愛国無罪

何らかの権利を侵害された者が、司法手続きによらず実力をもって権利回復をはたすことをいうが、これは最高裁判例では｢私力の行使は、原則として法の禁止するところである」としている。

ところがこの最判について、日弁連は弁護士に対して例外要件を示している。


①国家権力による救済を待ついとまがないこと。

②ただちに私力を行使しないと、訴訟等の法的手段を通じての権利実現がまったく不可能となり、または著しく困難となるおそれのあること。

③緊急な危険を防止するに必要な限度をこえないこと。

③は、傘下弁護士への指示だが、①はまさに有事の際の対応であり、｢国家権力による救済がないとき｣は「私力の行使ＯＫ」ということである。

また、「ただちに私力を行使しないと、訴訟等の法的手段を通じての権利実現がまったく不可能となり、または著しく困難となるおそれのあるとき」は「私力の行使ＯＫ」ということである。　

つまり、現在、日弁連が進めている、数々の違法行為は違法ではなく｢例外行為｣であるということなんだな。まさに神原の主張そのものだ。

　しかしまあ、そんな理屈は相手がいるとブーメランとなって帰ってくる。

有事に｢外患罪告発｣なんて国家権力の救済や訴訟等の法的手段を通じての権利実現なんて時間はない。これも「例外行為」であり、有事であれば愛国行為であり、愛国無罪である。

　自分たちがやること、考えることは、当然相手も考え、やってくると思っているのだろうが、それは被害妄想だよ。弁護士は４万人もいるんだから心配することはなかろう。

　まあ、危惧してるとすれば昨日出稿「０１９６」にも記載しているが、日本政府の外患罪に対する見解であろう。
 

第１８３回国会

衆議院 法務委員会 第１５号

平成２５年５月２９日

稲田政府参考人（法務省刑事局長）

今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。

今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。

　その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。

　先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。（引用終わり）

 

 

　一昨年から、韓国は竹島の軍事侵略と占領、防衛演習を軍により実施していることから、外患罪適用に問題はない。外患罪告発全国地検キャンペーンでは、上記政府見解を無視するような検察の対応であったが、ここまで日韓関係が悪化して、断交必至という状況では支えきれまい。ここで再度、外患罪告発全国地検キャンペーンをやるのもおもしろいが、もうそういう状況ではないからな。告発は件数も住所氏名も関係がないから１００名規模で充分だろう。

　まあ、法廷内で有事となったときに、こちらが騒ぐ可能性はゼロである。自然消滅するものは放置一択である。


コメント３　　国籍条項　

有事における自力救済については従前触れているが、民族間の問題は、実際にはかなりの犠牲を伴うのが普通である。

　とくに、日韓、日朝、の関係は、人相だけでは、一見区別できない様相であり、帰化の

証明も簡単ではなかろう。有事には、帰化人は帰化していないと見なされるのが普通であるから、安全確保には、とりあえずは母国へかえることである。

　４月には中国、韓国ともに事実上国防動員法が発令されており、日本政府もそれを踏まえて対応を始めている。日韓断交はもとより、野党、特に共産党は非合法政党化が待ったなしとなろう。

　在日特権のそのほとんどが、恫喝と脅迫によるものであり、また、そのほとんどが許可であり、与えられた合法的権利ではない。取り消し一発で解決するものだ。

その恐怖が在日コリアン弁護士や反日連合勢の尻に火をつけている。　

                                 （ここまで過去ログから）

 

・・外国人が外国で人種差別だヘイトを理由に損害賠償請求裁判を提起しているのである。単純に民族、国家対立問題として日本人が反発することは目に見えている。

「民衆の正義は法を乗り越える」なんて馬鹿がいたが、それは事実である。しかし、そもそも民族紛争にはそれぞれに正義があって法はない。　　

　これがきっかけとなって、在日朝鮮人の国籍問題がクローズアップ、帰化朝鮮人の地位が日本国籍剥奪に飛び火する可能性が高まっている。 ■■■だけでなく、提訴の際は、在日コリアン弁護士協会の会員全員の出国制限という措置がとられよう。

反日連合勢力は外患罪が適用されることになる。先日、東京弁護士会で臨時総会が開かれ、死刑廃止が決議された。まあ、自分のことだから「有罪即死刑」は避けたいよな。

東京弁護士会には対象者が２００人以上はいるから、早めに法制化したいよな。

君たちの気持ちはよくわかる。うまくいくといいね。

 

 

 

>東京弁護士会で臨時総会が開かれ、死刑廃止が決議された

 

銀星王@ginseiou·10月2日
独立を担保し過ぎて憲法学会は自衛隊合憲論の学者の入会を拒否しているのはどう説明するのかな？w 日弁連も独立性を担保し過ぎて死刑廃止決議を、反対派弁護士の署名は一人１０名までって不公正なルールで握りつぶして可決したよね？w これ以上サヨクの巣窟はいらないかと？w>

 

>外国人が外国で人種差別だヘイトを理由に損害賠償請求裁判を提起している
 

@MamoruElly39·3時間
#ヘイト条例に反対します
#相模原を護る会
１０／４(日) 最終日を迎えます
今日まで1,240人の方々に受け取っていただきました。この他にもご近所や店舗の方、ご友人にも配るからとまとめて持って行かれる方もいらっしゃいました

 

ヘイト条例とか言うからわかりにくい人もいるので言い換えてみた。

「日本人言論弾圧条例」
「日本人奴隷化洗脳条例」
「日本人自由行動規制条例」

 

 

 

在日コリアン系(上級国民)Vs朝鮮半島の同胞との日本を巡る闘争であり、日本人は下級国民だそうです。彼らの安泰のために、「1000万移民」で純粋日本人を「少数民族」に落す工作中。

 

旧皇族の皇籍復帰を阻止したいのは、己等が「皇族なみの上級国民」だと妄想しているからでしょうw

限度を超えたアホですな。

 

大震災に遭っても「法と秩序」守る日本人の性質を利用して、「司法支配」を長期計画で推進してきたが、気付かれた。味方の振りをして、保守層を騙してきた。

自由主義(経済)から新自由主義(移民)に転換したグローバリスト(在日系)・自民党員がです。

 

これだけ明白(あからさま)に『侵略宣言』をすれば、どこの国の人たちでも怒りますょ。

ドアホは「有事を想定」し始めました。(白眼)