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■■中国の経済の終焉が記録された日 中国の全人代 「国家安全法制」を導入◆一国二制度の崩壊

TATSUnoTV@TATSUnoTV・1時間
ついにやってしまいましたね。
香港は中国の財布でした。それが狂い始めたのが昨年7月。それが機能を完全に失ってしまったのが今日5月28日。
中国の経済の終焉が記録された日が今日になろうとは。
私たちは世界中の人が見守る中、歴史の動いた今日を生きる証人です。中国本当の終了が見える。

 

NHKニュース@nhk_news·4時間
中国の全人代＝全国人民代表大会は最終日の28日、香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」を導入することを決めました。

【保存】

❒中国 「国家安全法制」導入を決定 香港への統制いっそう強化へ-NHK 2020年5月28日

中国の全人代＝全国人民代表大会は、最終日の28日、香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」を導入することを決めました。香港では、中国の統制が強化され、高度な自治を認めた「一国二制度」が崩壊しかねないとして、抗議活動がさらに激しくなることも予想されます。

中国の全人代は28日、最終日を迎え、日本時間の午後4時すぎから北京の人民大会堂で習近平国家主席らが出席して議案の採決を行いました。

この中で、抗議活動が続く香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」を導入することを決めました。

採決の結果は、▼賛成2878票、▼反対1票、▼棄権6票の賛成多数でした。

「国家安全法制」の導入が決まったことで、今後、中国政府が主導して、香港の治安維持のための法律を制定するとともに、必要に応じて、中国の治安部門が香港に出先機関を設けて活動を行うとしています。

また、国の分裂や政権の転覆など、国家の安全に重大な危害を与える行為や、外国勢力の香港への干渉を防止し、処罰するとしています。

李克強首相は、閉幕後に行われた記者会見で、「一国二制度」を放棄するのかという質問に対し、「『一国二制度』は国家の基本政策だ」と述べたうえで、「決定は『一国二制度』を今後も長期にわたって安定させていくためのもので、香港の長期的な繁栄を守っていくことを示している」と強調しました。

今回の決定によって、香港では、中国の統制が強化され、高度な自治を認めた「一国二制度」が崩壊しかねないとして、抗議活動がさらに激しくなることも予想されます。

全人代委員長 導入の意義を強調
全人代の閉幕にあたって栗戦書委員長が演説し、香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」の導入を決めたことについて、「一国二制度の堅持と改善に向けた重要な措置であり、香港の同胞を含む中国人全体の利益となる」と意義を強調しました。

そのうえで、「今後、関係する法律を制定し、法に基づいて国家の主権と安全を守り、香港の長期にわたる繁栄と安定を維持していく」と述べ、法整備を進めていく考えを示しました。

香港 林鄭月娥行政長官「繁栄と安定守るもの」
中国の全人代が香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」を導入することを決めたことについて、香港政府トップの林鄭月娥行政長官は声明を発表しました。

声明では「香港政府は全人代の常務委員会による立法の作業が香港の現状を反映したものとなるよう全面的に協力する」としています。

そのうえで、「法律は国家の安全に危害を与えるごく一部の人を対象にしており、香港の繁栄と安定を守るもので、市民のあらゆる権利や自由には影響しない。香港のよりよい発展につながり、社会の各界の人たちが支持すると信じている」として歓迎する立場を示しています。

香港での「国家安全法制」とは
香港での「国家安全法制」は、香港における中国政府への敵対的な行為や外国勢力による内政干渉を取り締まるため、中国政府主導で導入しようとしている法制度です。

これについて李克強首相は、今月22日の政府活動報告で、香港で「国家の安全を守るための法制度と執行メカニズムを確立しなければならない」と述べ、法律の制定と執行メカニズムの確立を目指すとしています。

1997年の香港返還に合わせて制定された香港の憲法にあたる基本法の23条には、香港政府は国家の分裂や中国政府を転覆するなどのいかなる行為や、外国の政治的組織や団体が香港で政治活動を行うことを禁止するための法律をみずから制定しなければならないと定められています。

これに従って、香港政府は2003年に条例の制定を目指しましたが、50万人規模の抗議デモが起きて撤回に追い込まれ、それ以来、制定に向けた動きは止まったままです。

香港では去年、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐって大規模な抗議活動に発展したことを受けて、習近平指導部は去年10月の党の重要会議で、香港に対する新たな法制度の整備を進める方針を打ち出しました。

中国政府は「香港政府が国家安全を守るうえで厳しい情勢に直面し、みずから立法できない状況のなかで、全人代が関連の決定を下すのは必然的な選択だ」としていて、香港政府がみずから法律を制定するのは困難だとして、中国政府主導で法整備を行うことを判断したとみられます。

「国家安全法制」では、今後、中国政府が主導して香港の治安維持のための法律を制定するとともに、必要に応じて、中国の治安部門が香港に出先機関を設けて活動を行うとしています。

また、導入によって、香港での国家の分裂や政権の転覆、テロ活動など、国家の安全に重大な危害を与える行為や、外国勢力の香港への干渉を防止し、処罰するとしています。

法律の具体的な条文については、今後、全人代の常設機関である全人代常務委員会が制定するとしています。

「一国二制度」のもと、高度な自治が認められている香港では、原則として中国の法律は適用されませんが、基本法の18条では例外的に中国の法律を基本法の付属文書として追加することができるとされています。

中国政府は「国の安全に関する立法は、国の立法権に属する」として法整備を正当化していますが、香港の人々の間では、高度な自治を認めた「一国二制度」が崩壊しかねないとして、懸念の声が広がっています。

台湾当局「中国共産党は民意を顧みず横暴」
中国の全人代＝全国人民代表大会が香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」を導入することを決めたことをうけて、台湾当局で対中国政策を担当する大陸委員会はコメントを発表し、「中国共産党は民意を顧みず、横暴なやり方で香港の民主主義と自由、そして法治を深く傷つけた」と強く非難しました。

そのうえで、「香港での情勢の変化に台湾は聞こえないふりをすることはできない。人道支援策をとりまとめるとともに、世界の民主主義の陣営と香港の自由のために声をあげ、普遍的な価値を守っていく」としています。

台湾当局は、中国の全人代で「国家安全法制」を導入する方針が示されたあと、蔡英文総統の指示で香港の人々への人道支援策の検討を始めています。

主には香港を離れ、台湾に移りたいという人の滞在資格の取得や滞在先の手配などについて支援を強化することを検討していて、近く、具体策を取りまとめて発表することにしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200528/k10012448801000.html

 

 

アメリカ大使館@usembassytokyo·3時間
「中国共産党が香港に確約した自治の否定を重ねる中で、それと闘う香港の人々を米国は支持する」――ポンペオ国務長官

 

baiqiao tang 唐柏桥@tangbaiqiaobaiqiao·18時間
翻訳
アメリカが行動しました！ 米国政府は正式に、香港と中国共産党の人々が約束された自治をますます否定するとき、アメリカは香港の人々と共にいると述べました！
香港は金融センターとしての地位を失い、間もなく米国では関税ゼロの扱いを受けられなくなります！ これは中国共産党の経済の崩壊寸前であり、それはさらに悪いことではありません、それは中国共産党を粉砕する最後のストローになる可能性があります！
ポンピオ：香港はもはや自治を楽しんでいない

 

 

◆一国二制度の崩壊

有本「ウイグルやチベットで起きてる事が香港で起こる。50年間維持するとした一国二制度が守られていない。米国もEU強く懸念。世界200名以上の国会議員も反対署名。日本にとって重大！メディアが報じない」

香港金融ハブの地位は失うって、アメリカで資産の凍結、中国系企業への資金投入の禁止、対中米国国債の無効、香港ドルペッグ廃止と香港ドル対米ドルの交換停止。

 

 

中共死神ウイルス　

 

人民元＝香港ドル≠米ドル

・・中国共産党政府は自ら香港の金融センターとしての地位を放棄しました。

中国経済の終わりですw