中野陽一
中国建国70周年をどうみるか？
祝賀パレードで並べられたミサイルに核が搭載され標的としているのは何処の国だかご存知ですか？
私達の国、日本です
Chinaの核兵器保有数はアメリカに遠く及ばない 全面戦争になればChinaは焦土と化し何億名もの被害者が出る 核兵器保有数を一切報じず脅威だと喧伝するだけの日本のマスメディア fasが最新 pic.twitter.com/cri6D7pFdp
— ただ (@GCdw5VUOvQGUmex) October 4, 2019
孫向文
五毛党自爆 東風シリーズのミサイルはそれぞれ台湾、日本、韓国、アメリカを攻撃するために開発したミサイルです。
ほぼ人民解放軍新聞紙の報道のままです。
孫向文 (新垢)@sonkoubun
五毛党自爆 東風シリーズのミサイルはそれぞれ台湾、日本、韓国、アメリカを攻撃するために開発したミサイルです。ほぼ人民解放軍新聞紙の報道のままです。 https://t.co/wOaUvguiR9
2019年10月02日 08:54
◆米中貿易戦争(新冷戦)
JackRussellCrowe
長谷川幸洋氏コラム 日本人も心せよ…本気の「中国企業締め出し」をアメリカが開始した
トランプ政権が、米金融市場からの「中国企業締め出し」に動き始めた。最終目標は「中国共産党体制の崩壊」であり、その前段として、中共に力を与える中国企業を締め出すのは必然
JackRussellCrowe@JackRussellCrow
長谷川幸洋氏コラム 日本人も心せよ…本気の「中国企業締め出し」をアメリカが開始した トランプ政権が、米金融市場からの「中国企業締め出し」に動き始めた。最終目標は「中国共産党体制の崩壊」であり、その前段として、中共に力を与える中国… https://t.co/1KMqcsOsTB
2019年10月04日 08:53
↓
トランプ政権は本気だ
長谷川 幸洋 ジャーナリスト
▮米国経済を中国から切り離す
米国のトランプ政権が、米金融市場からの「中国企業締め出し」に動き始めた。米財務省は一部で報じられた「締め出し検討」報道を否定したが、これは、ひとまず火消しに動いただけだろう。私は「トランプ大統領は本気」とみる。
米通信社のブルームバーグは9月28日、トランプ政権の当局者が「米株式市場における中国企業の上場廃止や、米国民が政府年金基金を通じて中国市場に投資するのを制限する方法を検討している」と報じた。ロイターやニューズウィークなども一斉に追随した。
市場への影響を心配したのか、米財務省の報道官は28日、ブルームバーグの取材に電子メールで「政権として、現時点で米株式市場での中国企業の上場を阻止することは考えていない」と先の報道内容を否定した。
さらに、経済政策を担当するナバロ大統領補佐官も30日、米テレビ番組で一連の報道について「不正確な部分が多い。財務省の説明が正確だ」と語った。
これらの発言は表向き、報道を否定している。だが、大筋では逆に認めたも同然だ。財務省報道官のコメントは「現時点では」と前提を付けている。裏を返せば「いずれは実施する」という話だろう。ナバロ氏の「不正確」というコメントも、検討中だからこそ、そんな評価になる。検討中でなければ、正確か不正確かという話にはならない。
そもそも、トランプ大統領は8月23日、ツイッターで「偉大な米国企業に対して、中国の代替先を直ちに探すよう命じる。我々に中国は必要ない。率直に言えば、中国がいないほうが状況はましだろう」と述べていたのだ。
この発言は、まさに大統領のホンネを示している。トランプ氏は「米国経済を中国から切り離したい」と思っている。そうであれば、通商問題にとどまらず、トランプ政権が米国金融市場から中国企業を締め出そうとするのは、完全に理にかなっている。
財務省やナバロ氏が否定したのは、まさに締め出し策を検討している最中であり、実行する前に不正確な報道が独り歩きするのを容認してしまうと、金融市場が不安に包まれて、過度に動揺する事態を恐れたからだろう。
私は8月9日公開コラムで、トランプ政権の次の一手は「米国証券市場からの中国企業締め出し」ではないか、と指摘した（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66448）。いま、まさに予想した通りの展開になっている。
続く➡ https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67597
1/2【Front Japan 桜】デ・レバレッジ進む世界の金融～金融市場から中国外しが始まった / 香港デモへの米国議会の対応（続編）[桜R1/9/30]
SakuraSoTV
2019/09/30に公開済み
百烈拳北斗
渡邉さん1000万回再生御目出といございます㊗️🎁🎂
iwat iwat
日本の人権派は、シナチズム共産主義者や、チュチェ思想崇拝者の集団、通名が大多数。若者は選挙に行きましょう。通名に騙されず議員の国籍を調べて投票しましょう。
かなあた
日本の銀行や証券会社もけっこうヤバい債権大量購入してるからヤバいことになりそうだけど大丈夫なのだろうか
mmmoroi
そもそも10枚に1枚が偽札だと言われ、GDP統計その他の統計が全く信用できないような国、相互主義は通用しない国、21世紀に選挙さえやっていない野蛮な後進国の「企業」に上場を認めていたこと自体が異常事態だったということだ。ようやく正常化しつつあることは結構だが。国際金融資本が「もうこれ以上中国市場から搾り取ることは難しい」と判断したことが背景だろう。
attayo2
ドイツ銀行が清算したことで、長期的に消化しようとしてる他社に爆弾という危機が移り変わっただけだよね・・・確かに信用創造によって作られたマネーをドイツ銀行が清算することで総合的に縮小したといわれても、規模がえげつないわけだからそこから手を引けずにいる所は南無３ということ？
Tokimune21
ドイツ銀行のデ・レバレッジは言うほどうまく行ってないとブルームバーグが報じてるようですけれども・・・
eiji mutou
ドイツ銀行は、既にいつ割れるかわからない『風船爆弾』と同じ。まぁ、好き好んでドイツは、第二次世界大戦前から中国とズブズブだから、『破滅』する時は一緒に『破滅』出来るから本望だろう。
きたきた
１枚きりでは全く証拠にならないですが、‥‥渡邊氏ご夫妻と麻生（現）副総理の写真が９.３０のFBにのせられました。仏・ロスチャイルド（国際金融資本家）の手下の麻生氏と親密な渡邊氏は、ビジネス保守だそうです。真偽はいかに？ 政治家は「写真をご一緒に‥」と頼まれると、断れないのだそうです。孫子の離間の計も大いにありうることですね。
・・以上
◇中国のアキレス腱
旧ソビエト連邦が崩壊したのは、脆弱な経済基盤によるものでした。欲望のまま連邦・衛星国領土を広げ過ぎた。
軍備増強に狂奔する中国人民解放軍は、所詮「後進国経済基盤」の上に存在する幻である。
金融を握るアメリカが本気になれば、崩壊させられる。中国は弱さを自覚せず。
・・現在、「新冷戦」の「有志連合」を構築している段階であり、本格的に稼働するまで、旗幟鮮明にする必要がある。
戦勝国になるための「宣戦布告」。
中国核ミサイルの主要ターゲットなのが日本。
日本は、インド・太平洋戦略の主要国ですので、１０万人以上の全ての都市には、中国核ミサイルがロックオンされているそうです。
近頃、核能力に酔った居丈高なチャイナ、益々酷い・・
高転びに転ぶことがなきよう、謙虚にして驕らずby安国寺恵瓊