米国務長官、北朝鮮ミサイルをICBMと認める 発射を非難 「米国への脅威」と警告 ◆制裁強化 | taroozaの不思議の謎解き 邯鄲(かんたん)の夢

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ICBM発射は「米国や同盟国、世界に対する新たな脅威の高まり」

 【ワシントン支局】米国のティラーソン国務長官は4日夕(日本時間5日朝)、「北朝鮮の大陸間弾道弾(ICBM)発射を強く非難する」との声明を発表した。米政府として、北朝鮮が4日に発射したミサイルが、ICBMだったことを認めた。


 声明は、ICBM発射は「米国や同盟国、世界に対する新たな脅威の高まり」を示すものだと警告。国際的取り組みの重要性を指摘し、国連安全保障理事会による対北朝鮮決議を順守するよう求めた。


 米太平洋軍は北朝鮮によるミサイル発射直後には「中距離弾道ミサイル」だとして、米本土を直接脅かすものではないとの見方を示していた。
http://www.sankei.com/world/news/170705/wor1707050011-n1.html

 

 

稲田防衛大臣「分析中だ」

 

左端・崔竜海(日本マネーで大出世した男、在日米軍、日本の核攻撃を公式宣言)

安保理は5月、核・ミサイル開発を継続すれば「制裁を含むさらなる重大な措置を取る」と警告する報道声明を発表した。日本は今回の弾道ミサイルが排他的経済水域(EEZ)内の秋田県・男鹿半島から約300キロの日本海に落下したことについて、安全保障上の脅威として深刻に捉えており「圧力をさらに強化することが必要」(岸田文雄外相)との立場。 (共同)

 

 

◆制裁強化「タイトロープ」

 

冷戦時代並みの経済封鎖が実施されれば、北朝鮮は内部崩壊するでしょう。

今まで、抜け穴だらけの海外との取引が、独裁の維持、核、ミサイル開発を続けさせた。

特に、世界の犯罪組織との取引による収益金と、日本マネーの遮断は強化されるべきです。

国際的な不法資金の移動を制御するテロ等準備罪(共謀罪)は効果を発揮する。

7月11日施行です。

北朝鮮への迂回資金が重点的に調査されるでしょう。

どのような組織の人物が摘発されるのか、待ち遠しい。

安保理や米国からのご指名の場合もある。

 

 

東日本大震災時、

3600億円義捐金管理の担当大臣?

 

共謀罪とのコラボ、

外患誘致罪には時効が無いそうです。

長い間、日米を愚弄、挑発した報いは大きいw