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慰安婦像問題について、安倍総理が韓国に冷ややかな理由 https://t.co/8ObCdes3FX #文春オンライン #安倍晋三 #小泉純一郎 #自民党 #保守 #靖国 @bunshun_onlineさんから◆ 安倍総理の基本スタンスは「放置」、韓国側の具体的な対応待ち。
2017年02月10日 11:41
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◆慰安婦像問題について、安倍総理が韓国に冷ややかな理由
genre : ニュース, 政治, 読書, 国際 2017.2.10 阿比留 瑠比
「安倍晋三は生まれついての戦略家である」
イギリスのチャーチル元首相を引き合いに出しながら、米戦略国際問題研究所の上級研究員エドワード・ルトワックにこう言わしめた安倍総理は、2015年末、どのような思惑で日韓合意に臨んでいたのか。
『総理の誕生』（文藝春秋刊）の執筆者で、産経新聞政治部記者の阿比留瑠比氏が、昨年末から続く韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像の問題について、安倍総理の考え方や今後の行方を分析する。
慰安婦像設置に「安倍政権は甘い」との声
2016年末、韓国・釜山の日本総領事館前に、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を約束した日韓合意にも、公館の威厳を定めた国際法（ウィーン条約）にも違反する新たな慰安婦像が、民間団体の手で設置された。韓国政府はおろおろするばかりで、この暴挙を事実上、黙認した。
これに対する日本政府の動きは迅速だった。官房長官の菅義偉は1月6日、駐韓国大使と駐釜山総領事を帰国させ、金融危機時にドルを融通し合う通貨交換（スワップ）協定の再開に向けた協議は中断された。経済協力を次官級で話し合う日韓ハイレベル協議も延期となった。
2015年末の日韓合意に反発していた国内の保守派からは、予想通りこんな安倍政権批判が沸き起こった。
「韓国に対し、あんな合意で慰安婦問題が解決できると考えた安倍政権は甘い」
「（政府が拠出した）10億円を韓国にただ取りされてしまった」
それでは、安倍政権は日本政府が過去ずっとそうしてきたように、またもや韓国を甘やかし、韓国を信じて日韓合意を結んだのだろうか。私は全く違うと思う。
安倍晋三は2015年末の日韓合意締結時、周囲に「これで最終決着の確証はあるのか」と問われ、こう語っていた。
「それは最後のところは分からないが、ここまでやった上で違約したら、韓国は国際社会の一員として終わる。今まで（河野談話やアジア女性基金）と違って、国際社会が注目していることだから」
国際社会が違反を見ている
実際、日韓合意に当たって日本政府は、米国をはじめとする国際社会に、合意をただちに支持するよう働きかけていた。根拠なく慰安婦募集の強制性を認めた河野談話や、元慰安婦に償い金を支給したアジア女性基金設置の際とは異なり、米国を間にかませ、証人とした。
テレビに映った場面で韓国外相に「最終的かつ不可逆的な解決」と言わせたほか、新たな基金も韓国政府の責任で韓国内に設ける形をとった。アジア女性基金は日本に設置したため、運営や成果について日本側が責任を負うことになったが、今回は成否はあくまで韓国側の責任になるという仕掛けである。
安倍はこのとき、こうも語った。
「今後、私からは慰安婦の『い』も言わない。この問題については一切言わない。次の日韓首脳会談でももう触れない。これは昨日（12月28日）の（朴槿恵大統領との）電話会談でも言っておいた」
安倍政権は、それから1年後の、日韓合意破りの釜山総領事館前の慰安婦像設置を明確に予想していたわけでも、また当然ながら望んでいたわけでもないだろう。
「やっぱり韓国はダメな国」と安倍総理
ただ、韓国政府が慰安婦像の問題を制御できず、現在のような事態に陥る可能性も織り込み済みで、日韓合意をまとめたのである。さらに言うと、日韓合意があったからこそ、今回の対抗措置について国内の左派メディアも強く批判できず、国際社会も日本の対応に理解を示すことになったと言える。
対抗措置発表後、安倍は周囲にこう振り返っている。
「やはり、10億円をさっさと払っておいてよかった。合意は韓国相手じゃなくて、国際社会との対話だから。韓国の野党などは10億円を返すだとか言っているが、絶対に受け取らない」
「世界に向かって、国際社会と米国を証人にして日韓合意を結んだから、今回やっぱり韓国はダメな国だ、ひどい国だとなった。さすがの米国も、日本に（韓国に譲歩しろなどと）がんがん言わなくなった」
そして、1月20日のトランプ米大統領就任に際してはこう指摘した。
「米国人は、韓国がデタラメな国だということをほとんど知らないが、日韓合意とその成り行きである程度分かったんじゃないか。合意がなければ、今回の対抗措置や日韓関係についてトランプ新政権に、（オバマ前政権を時間をかけて納得させたように）また一から説明しなければならなかった」
従来の日韓関係は終わった
韓国を突き放し、距離を置くためにも一定の手続きが必要だったということだ。経済的苦境にある韓国が反省を示し、慰安婦像を撤去すればよし。撤去しなくても、国際社会が韓国側に立たなければ、韓国が条約も国際的な約束も守れない非法治国家だと恥をさらし続けるのを見守ればいい。
慰安婦問題をはじめとする歴史問題で、韓国が居丈高に要求を突きつけ、日本がそれにどう応じようかと困惑するという従来の日韓関係はもう終わったのである。安倍政権は韓国に対してとことん冷ややかである。
某政府高官は2月1日、前国連事務総長、潘基文の大統領選不出馬について記者団に感想を聞かれ、こう吐き捨てた。
「私は韓国情勢に全く関心がないから」
安倍の基本スタンスは「放置」であり、韓国側が慰安婦像について具体的な対応をとらない限り、放っておくだけということだ。
文春オンライン http://bunshun.jp/articles/-/1210?page=1
エドワード・ルトワック
エドワード・ルトワック（Edward Nicolae Luttwak、1942年11月4日-）は、アメリカ合衆国の歴史学者。専門は、軍事史、軍事戦略研究、安全保障論。
ルーマニアのユダヤ人の家庭に生まれ、イタリア、イギリスで育つ。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで学び、1975年にジョンズ・ホプキンス大学で博士号取得。現在、戦略国際問題研究所シニアアドバイザー。wikipedia
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＞「安倍晋三は生まれついての戦略家である」
◆表の「歴史戦（慰安婦など）」、裏の暗闘「便衣兵壊滅作戦（朝鮮ヤクザ）」
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■■平成の妖怪 安倍晋三 『自衛隊制服組は国体護持の精神を堅持している』
◆韓国・国家情報院 ソウル （職員数5～7万人 テロ要員？）
戦争システムの初動は、最高責任者の韓国大統領と国家中枢の百人で十分です。
軍事的には勝利することが出来ないとなれば、心理戦、テロによる不正規戦に持ち込む。
実施立案者は、国家情報院（大統領直属）と韓国軍参謀本部でしょう。
歪んだ反日教育で育った新世代の幕僚たちです。
『日本を支配・利用しての統一コリア妄想です』
すでに韓国の手先、在日の私兵「組織犯罪の朝鮮ヤクザ」は、新法で壊滅状態にしてあるw
獅子身中の蟲退治、「外患罪」のリスト作成中？