tarooza☆シンクロニシテイ実践者@nichirin
テロ等準備罪の対象 法務省と外務省で調整の見通し | NHKニュース https://t.co/1G5pAXiKuZ ◆ＦＡＴＦ（国連金融活動作業部会）の勧告があり、「テロ等準備罪」が成立しないと国際金融決済システムから排除される。日本はサボっているのですw
2017年01月22日 18:39
【参考】
ファトフ【FATF】［Financial Action Task Force］デジタル大辞泉の解説
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JAFIC
警察庁刑事局組織犯罪対策本部
組織犯罪対策企画課 犯罪収益移転防止対策室
https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/kokusai/kokutop.htm
１ FATFとは
ＦＡＴＦ（Financial Action Task Force on Money Laundering：金融活動作業部会）は、マネー・ローンダリング対策における国際協調を推進するために、１９８９年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された政府間会合であり、２００１年９月の米国同時多発テロ事件発生以降は、テロ資金供与に関する国際的な対策と協力の推進にも指導的役割を果たしています。
２ FATF参加国・地域及び国際機関
ＦＡＴＦへの参加国・地域及び国際機関は、２０１６年２月現在、ＯＥＣＤ加盟国を中心に、以下の３５か国・地域及び２つの国際機関です。
我が国は、ＦＡＴＦの設立当初からのメンバーであり、１９９８年７月から１９９９年６月までは議長国も務めました。
アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル
カナダ、中国、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ
香港、アイスランド、インド、アイルランド、イタリア、日本
ルクセンブルク、マレーシア、メキシコ、オランダ、ニュージーランド
ノルウェー、ポルトガル、ロシア、シンガポール、南アフリカ、韓国
スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英国、米国
欧州委員会（ＥＣ）、湾岸協力理事会（ＧＣＣ）
３ ＦＡＴＦの主な活動内容
ＦＡＴＦの主な活動内容は以下のとおりです。
① マネー・ローンダリング対策及びテロ資金対策に関する国際基準（ＦＡＴＦ勧告）の策定及び見直し
② ＦＡＴＦ参加国・地域相互間におけるＦＡＴＦ勧告の遵守状況の監視（相互審査）
③ ＦＡＴＦ非参加国・地域におけるＦＡＴＦ勧告遵守の推奨
④ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の手口及び傾向に関する研究
※ ①のＦＡＴＦ勧告と②の相互審査については、次の項目で詳しく説明します。
４ ＦＡＴＦ勧告について
（１）「４０の勧告」（The Forty Recommendations）
ＦＡＴＦは、１９９０年に、マネー・ローンダリング対策のために各国が法執行、刑事法制及び金融規制の各分野でとるべき措置を「４０の勧告」としてまとめ、提言しました。
その後、ＦＡＴＦは、１９９６年に、疑わしい取引の届出制度の義務づけ等を含む改訂を行い、さらに、その後の世界的なマネー・ローンダリングの方法・技術の巧妙化・複雑化を踏まえ、その対策を向上させるため、２００１年から、各国の民間部門等の協力も得つつ、新たな見直し作業を開始し、２００３年６月には、再改訂された「４０の勧告」を発出しました。
再改訂に際して、「４０の勧告」に新たに盛り込まれた主な点は以下のとおりです。
•マネー・ローンダリングの罪として処罰すべき範囲の拡大及び明確化
•本人確認等顧客管理の徹底
•法人形態を利用したマネー・ローンダリングへの対応
•非金融業者（不動産業者、宝石商・貴金属商等）・職業専門家（法律家、会計士等）へのＦＡＴＦ勧告の適用
•ＦＩＵ、監督当局、法執行当局など、マネー・ローンダリングに携わる政府諸機関の国内及び国際的な協調
なお、ＦＡＴＦ勧告は、ＩＭＦ／世界銀行が行うマネー・ローンダリング対策及びテロ資金対策に関する各国審査（ＦＳＡＰ）においても基準とされるなど、現在では、マネー・ローンダリング対策及びテロ資金対策に関する国際的基準となっているといえます。
（２）「９の特別勧告」（FATF Special Recommendations on Terrorist Financing）
ＦＡＴＦは、２００１年９月の米国同時多発テロ事件発生後のＧ７財務大臣声明（同年１０月）を受けて、同月中に、テロ資金対策に関する特別会合を開催し、テロ資金供与に関する「８の特別勧告」を策定・公表しました。この「８の特別勧告」については、２００４年１０月に「キャッシュ・クーリエ（現金運搬人）」に関する９つ目の特別勧告が追加されて「９の特別勧告」となりました。
「９の特別勧告」の主な内容は以下のとおりです。
•テロ資金供与行為を犯罪とすること（特別勧告Ⅱ）
•テロリズムに関係する疑わしい取引の届出の義務付け（特別勧告Ⅳ）
•電信送金に対する正確かつ有用な送金人情報の付記（特別勧告Ⅶ）（注）
（注）「特別勧告Ⅶの解釈ノート」（Interpretative Note to Special RecommendationⅦ）により、各国は1,000ドル／ユーロを超える送金に正確かつ有用な送金人情報を付記することが求められています。
（３）新たな「FATF勧告」(The FATF Recommendations)
FATFは、２０１２年２月の全体会合において、大量破壊兵器の拡散や腐敗などの脅威にも、限りある資源を効果的に配分して的確に対処すること等を目的として、新たな「FATF勧告」に改訂しました。主な改訂点は以下のとおりです。
◦従来の「40の勧告」及び「9の特別勧告」を統合
◦マネー・ローンダリング対策（40の勧告）とテロ資金供与対策（9の特別勧告）は密接に関係するため、これらの従来の勧告を統合し、双方の対策をカバーする40の勧告とした。
◦リスク・ベース・アプローチの強化
◦リスク・ベース・アプローチのコンセプトを明確にするとともに、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与関連のリスク評価をより幅広く行い、高リスク分野では厳格な措置を求める一方、低リスク分野では簡便な措置の採用を認め、より効率的な対応を求めることとした。
◦法人、信託、電信送金システムに関する透明性の向上
◦犯罪者やテロリストによる悪用を防止するために、法人や信託の実質所有者／支配者に関する情報、電信送金を行う際に必要な情報等について基準を厳格化し、これらの透明性を高めることとした。
◦マネー・ローンダリング対策及びテロ資金供与対策のための当局機能や国際協力体制の強化•国内においてマネー・ローンダリング対策及びテロ資金供与対策に責任を持つ法執行機関及びFIUの役割と機能を明確にし、より幅広い捜査手法や権限を求めることとした。
•グローバルなマネー・ローンダリング及びテロ資金供与の脅威拡大に対応するため、捜査当局等に求める国際協力の範囲を拡充した。
◦新たな脅威への対応•腐敗行為防止の観点から、PEPs（重要な公的地位を有する者:Politically Exposed Persons）の定義を拡大し、外国だけでなく国内のPEPs等に関しても、金融機関等による厳格な顧客管理を求めることとした。
•第三次相互審査を通じて、税犯罪とマネー・ローンダリングが密接に関係していることが明らかになったため、税犯罪をマネー・ローンダリングの前提犯罪とすることを求めることとした。
•国連安保理決議の要請に沿って、大量破壊兵器の拡散に関与する者に対し、金融制裁を実施することを新たに勧告化した。
※ 新たな「FATF勧告」 (PDF ENGLISH(PDF形式 1.5 MB))
５ 相互審査について
ＦＡＴＦは、各メンバー国・地域に対し、順次、その他のメンバー国により構成される審査団を派遣して、審査対象国におけるマネー・ローンダリング対策及びテロ資金対策の法制、監督・取締体制、マネー・ローンダリング犯罪の検挙状況など様々な観点から、ＦＡＴＦ勧告の遵守状況について相互に審査しています。
我が国に対する相互審査は、過去、１９９３年、１９９７年及び２００８年の３度にわたり実施されました。
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＞国連安保理決議の要請に沿って、大量破壊兵器の拡散に関与する者に対し、金融制裁を実施することを新たに勧告化した。
核開発している北朝鮮へのパチンコ資金送金は、本格的に禁止され、取り締まりの対象になる。税務調査は厳格化する。
◆ 国連安保理へのやくざ国際テロリスト登録が現実味
余命三年時事日記1499 2017/1/21アラカルト②
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/01/22/1499-2017121%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%e2%91%a1/
＞ＦＡＴＦも静かに共謀罪の成立を見守っており、国際テロリスト国家と国際テロリストの
制裁と処分は日米欧共通のシナリオとなっている。
国際テロリスト国家
国際テロリスト（コリアンの英雄）
潜在的な国際テロリストを育成中
信信(特亜論破.com)@5eloNR0
靖国放火、靖国爆弾テロ、仏像100体破壊、仏像排油かけ。全て犯人は朝鮮人だった。 想像してくれ。嫌いな人間の持ち物とは言え、仏像の首をへし折れるか？ 脳みその作りが全く違う、別の生物に良心やモラルを期待するのはいい加減諦めろ。
2017年01月22日 19:26
圭二@sanokeijikun
#家族会 飯塚代表の家の墓石が何度も倒されて居ます #拉致被害者全員奪還 敵は嫌がらせという程度の低い行動の為に墓石をひっくり返します 飢饉に人道支援を求める資格のある国でしょうか https://t.co/1IXKJ9ThsI
2017年01月22日 20:47
team-tk (仙人)@teamtk
これが現実。韓国人犯罪は報道されないか、すぐに削除される。こんなのを日常的に見せつけられて移民政策に賛成する訳がない。 【これは酷い】仏像破壊韓国人逮捕 大手マスコミ各社「チョンスンホ」の検索結果「見つかりませんでした。」… https://t.co/aBKcLrAsib
2016年12月11日 16:14
ジャーナリストのマイケル・ヨン氏は・・
「憎悪を育てた結果、これからは、日本人を狙ったテロが起きる」と警告しています。